行政処分データベース

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

労働者3名に、1か月間の定期賃金合計 約43万円を支払わなかったもの

機械の運転を開始するにあたり、一定 の合図を定めていなかったもの

有限会社四国通信システムの代表取締役である榮勇男は、土佐清水市が行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」の指名競争入札に関し、株式会社井上電工の当時の代表取締役であった小野和幸及び当時の土佐清水市長、同市議会議員と共謀し、最低制限価格の教示を行い、株式会社井上電工に当該工事を落札させた。 このことにより、令和８年６月10日付けで高知地方裁判所から刑法（明治40年法律第45号）第60条及び刑法などの一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第96条の６第１項の規定に違反するものとして、懲役１年２月執行猶予３年の有罪判決を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号の規定に該当する。

大成産業株式会社の建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３条に規定する使用人であったと認められる者が、その業務に関し、刑法（明治４０年法律第４５号）に違反したことが確認された。このことが、建設業法第２８条第１項第３号の規定に該当する。

株式会社鈴兼工務店は、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

福島県内の建築物について、八光建設株式会社（福島県知事登録第12（605）0623号）の業務に関し、設計者として、以下の①及び②に掲げる規定に違反する設計を行った。 ① 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第25条の規定に違反する設計（本件建築物は、延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物であることから、外壁及び軒裏で延焼の恐れがある部分を防火構造としなければならないにもかかわらず、レストラン棟の外壁で延焼の恐れがある部分について、防火構造ではない設計）を行った。 ② 法第35条に基づく建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第310号）の規定による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第128条の２第２項の規定に違反する設計（本件建築物は、同一敷地内に２以上の建築物がある場合で、その延べ面積の合計が1,000㎡を超えるときに該当するため、延べ面積の合計1,000㎡以内ごとの建築物に区画し、その周囲に幅員が３ｍ以上の通路を設けなければならないにもかかわらず、これを設けない設計）を行った。

京都府内の建築物について、株式会社川又建築設計事務所（大阪府知事登録（チ）第12061号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第40条及び同法第43条第３項に基づく京都市建築基準条例（平成13年４月５日条例第１号）第32条の規定に違反する設計（都市計画区域内において、交差点の側端から７ｍ以内の道路に接する場所（ただし、別に定める基準に適合するものは交差点の側端から５ｍ以内の道路に接する場所）に自動車車庫等の自動車の出入口を設けてはならないにもかかわらず、これに適合しない設計）を行った。

出勤簿を改ざんし、就労日や有給休暇取得日を休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの※「返還状況」欄は令和8年8月26日時点の情報を掲載

無資格の労働者に玉掛け作業を行わせ たもの

１．健全な経営でない ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７４）

労働者2名に、1か月分の定期賃金を 之江区 支払わなかったもの

高さ5メートル以上のコンクリート造の ※ 集合住宅の解体作業を行う際、あらかじ め作業計画を定めていなかったもの

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年９月20日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和３年11月16日にその刑が確定した。

株式会社井上電工の当時の代表取締役であった小野和幸は、土佐清水市が行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」の指名競争入札に関し、有限会社四国通信システムの代表取締役及び当時の土佐清水市長、同市議会議員と共謀し、最低制限価格の教示を受け、当該工事を落札した。 このことにより、令和８年６月10日付けで高知地方裁判所から刑法（明治40年法律第45号）第60条及び刑法などの一部を改正する法律（令和４年法律第67号）による改正前の刑法第96条の６第１項の規定に違反するものとして、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

実際の勤務実態とは異なる虚偽の申請書類を作成し不正に受給したため令和8年8月20日現在

公衆浴場内の給湯用燃料供給設備におい て、スクリューコンベアの覆いの整備を 行っていなかったもの

当該建設業を営む者は茨木市内の民間発注工事（以下、「本件工 事」という。）において、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を監理技術者等として工事現場に配置した。 また、本件工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社一六八建設に請け負わせた。 さらに、本件工事において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を同社等と締結するとともに、本件工事及び大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む同社と下請契約を締結した。 その上、当該建設業を営む者は、他の大阪市内の民間発注工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業を営む者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。