行政処分・公表記録データベース

令和８年７月27日、有限会社笠岡フェリーが運航する旅客船「第弐拾八大福丸」が笠岡市北木島付近を航行中、漁船と衝突する事故が発生した。 同年７月27日及び８月５日、中国運輸局等の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月15日、中国運輸局は同者に対して、「運航管理者は、安全管理規程第１８条第１項に基づき、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。」を含む命令を行った。

有効な呼吸用保護具を使用させること 粉じん障害防止規則第27条 なく金属研磨作業を行わせたもの

有効な呼吸用保護具を使用させることな く金属をアーク溶接する作業を行わせた 南区 粉じん障害防止規則第27条 もの

株式会社西田草花園の代表取締役は、令和8年7月15日に貸金業法違反により懲役1年6月、罰金100万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第7号に該当するものとして、同法第29条第１項第2号に該当する。

（有）エム・ジーは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（有）田島サッシは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第14条、（労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号）の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ダイコー電建株式会社は、電気工事業の建設業許可について、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和５年６月には他社に所属し、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていないと認められる。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

川上建工株式会社は、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

令和８年５月10日、有限会社安栄観光が運航する旅客船「ぱいじま２」が黒島東方海域付近を航行中、機関故障が発生した。 同年７月15日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月９日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統括管理者及び運航管理者及び船長は、船舶安全法に基づき、船舶の安全性に影響を及ぼす改造等を実施した場合には、法令に定める臨時検査を受検し、その安全性の確認を受けること。」を含む命令を行った。

負担なしで助成金を申請させるスキームにより、当該助成金を不正に受けた事業主の不正受給に関与したもの。

18歳未満の年少労働者に高さ約6.6メートルの屋 根上で墜落防止措置を講じることなく作業を行わ 年少者労働基準規則第8条 せたもの

パーパスは、下請事業者又は中小受託事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う給湯器等の部品の製造等をそれぞれ委託したところ、次の行為を行った。①　令和８年２月から同年３月までの間、中小受託事業者１１名に対し、製造委託等代金計２２８２万３０１３円の支払について手形を交付し、製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わなかった。②　令和７年５月から令和８年３月までの間、下請事業者７１名に支払うべき下請代金の額から、自社が実際に金融機関に支払う振込手数料の額を超える計１５万７１００円を減じた。③　令和８年２月から令和８年３月までの間、中小受託事業者８５名に支払うべき製造委託等代金の額から、金融機関に支払う振込手数料の額に相当する計３万３７３０円を減じた。④　遅くとも令和７年３月以降、下請事業者１０名に生じる計１３２個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１０名に当該金型等を保管させた。⑤　遅くとも令和８年１月以降、中小受託事業者１２名に生じる計６４個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１２名に当該金型等を保管させた。

沖縄労働局管内の事業所1社に係る当該助成金の申請において、申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキームにより、当該助成金を不正に受けた事業主の不正受給に関与したもの。

当該建設業者は、令和7年12月10日に株主総会の決議により解散した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

令和８年７月21日、那須興業株式会社が運航する旅客船がりんどう湖を航行中、桟橋と接触する事故が発生した。 同年８月３日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月８日、関東運輸局は同者に対して、「船長は自船に事故が発生したときは、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署等に連絡し、運航管理者は事故の発生を知ったときは、速やかに警察官署等に事故の概要及び事故処理の状況を報告すること。」を含む警告を行った。

実際の休業日数よりも過大に休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

令和８年３月27日、株式会社東京ウォーターウェイズが運航する旅客船が目黒川を航行中、他船と接触する事故が発生した。 同年６月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月５日、関東運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、関係法令の遵守と安全最優先の原則を社内へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。