行政処分・公表記録データベース

足場の組立て等作業を行わせる際、足場 の組立て等作業主任者に、法定の職務事 項を行わせなかったもの

令和８年６月24日、船員が酒気帯び状態で乗船し、水先人の送迎業務を行う事案が発生した。 同年７月17日及び８月12日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月２日、神戸運輸監理部は同者に対して、「安全統括管理者及び運航管理者は、安全管理規程第38条に基づき、船員が酒気帯び状態で運航業務に従事することを防止するための安全管理体制を有効に機能させること。」を含む命令を行った。

有限会社西原製作所が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所技術者を主任技術者として配置し、当該工事の工期が重複した複数の工事現場の主任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号及び第26条の５第２項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

令和８年３月31日及び４月１日、安全統括管理者及び運航管理者の選任・解任があったにもかかわらず、同年６月17日に選任・解任届が提出されており、遅滞なく届出されていない状態であった。 同年６月30日及び７月24日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月１日、神戸運輸監理部は同者に対して、「安全統括管理者は、海上運送法第22条第２項において準用する同法第19条の４の規定に基づき、輸送の安全に関する情報について、適切に公表すること。」を含む命令を行った。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「サクラプライム」である。 なお、「新宿FX株式会社」は、令和7年8月に警告を受けた者の業者名と同一である。

電子メール上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、電子メール上で「関東財務局長（金商）第51号」と表示し、財務局の登録番号を詐称していた。なお、「関東財務局長（金商）第51号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「エンサイドットコム証券株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Hantec」である。

労働者1名に、2か月分の定期賃金合 計約180万円を支払わなかったもの

労働者1名に対し、労働条件につい て、書面を交付する等により明示しな かったもの

三田建設株式会社は、民間工事において、とび・土工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和７年８月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触することにより感電の危険が生ずるおそれがあったのに、充電電路部及び作業員に絶縁用保護具等を着用させる等危険を防止するために必要な措置を講じず、作業員を死亡させたとして、令和８年４月10日に半田簡易裁判所から、同社に対し労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員１名に対し労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円の略式命令が下され、それぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和8年６月19日、合同会社小樽カナルボートが運航する旅客船「カナルⅥ」が小樽運河散策路護岸に接触する事故が発生した。 同年７月２日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年９月29日、北海道運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、関係法令の遵守と安全最優先の原則を社内に徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。

休業4日以上を要する労働災害が発生 したのに、遅滞なく労働者死傷病報告 勢町 書を提出しなかったもの

4日以上の休業を要する労働災害につ いて、虚偽の内容を記載した労働者死 傷病報告書を提出したもの

不二製作所は、中小受託事業者４４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負うエアブラスト装置の部品の製造を、中小受託事業者２名に対し、取引の相手方等に対するエアブラスト装置の運送の全部又は一部をそれぞれ委託したところ、次の行為を行った。①　中小受託事業者１名に対し、給付を受領した日から起算して６０日目までに製造委託等代金計３０万９８９２円を支払わなかった。②　令和８年２月から同年５月までの間、中小受託事業者５名に対し、製造委託等代金計３８６万９４６７円の支払について手形を交付し、製造委託等代金の支払期日までに金銭又はこれと同等の経済的効果が生じる支払手段による支払を行わなかった。③　令和８年２月から同年５月までの間、中小受託事業者４０名に対し、製造委託等代金計７０７９万４６３９円の支払について製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難な電子記録債権を使用し、製造委託等代金の支払期日までに金銭又はこれと同等の経済的効果が生じる支払手段による支払を行わなかった。　なお、不二製作所は不利益額の一部（計６４９３万２６６３円）を支払った。

合同会社翔榮（以下「本件建設業者」という。）の代表社員である佐久間翔太は、本件建設業者の業務に関し、令和５年５月２７日、産業廃棄物収集運搬業務を営む事業者に対し委託契約を書面により行わないで、千葉県船橋市内の物置撤去工事から排出される産業廃棄物である木くず約３トンの運搬を含む解体工事一式を代金４０万円で委託した。 当該事実に基づき、土浦簡易裁判所から令和８年５月１９日付け令和８年（い）第１３６号略式命令において、本件建設業者及びその代表社員である佐久間翔太は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金５０万円の刑に処された。 このことが、建設法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

当該建設業を営む者は、羽曳野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。

営業所の所在地を確知できないため、令和８年８月21日付け神奈川県公報定期第741号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社大宗建設工業は、木造二階建て解体工事の工事現場において、同社の労働者が屋根の解体作業中に２階屋根上から屋根下に駐車していたダンプトラックの荷台に墜落し、第一腰椎圧迫骨折の負傷をしたところ、同社代表取締役は、同社の本社敷地内において同社の倉庫の屋根を修理するため梯子を昇降していたところ足を滑らせ墜落し、負傷したとする虚偽の内容にて労働者死傷病報告を作成し、所轄であるいわき労働基準監督署長に提出した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年１１月２６日付けで同社及び同社代表取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。