行政処分データベース

令和7年9月2日から同年9月4日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

有限会社服部工務店の元代表取締役は令和７年６月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社佐藤工務店の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

大浜建設株式会社の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

弥富建設株式会社の代表取締役は令和７年５月から同年６月までの間、弥富市役所において執行された３件の工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

(株)Ａ.Ｓ.Ｅプランニングの取締役は、労働者に高圧の充電電路の敷設等の業務に就かせるに当たり、当該業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなかった。また、前記高圧の充電電路を取り扱う作業を行わせるに当たり、絶縁用保護具を着用させないで前記作業を行わせ、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の取締役は、労働安全衛生法違反により、令和８年３月26日に高松簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和８年４月11日にその刑が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

電気工事の作業を行う際、作業指揮者に 感電防止措置を行わせなかったもの

１ 元請の下請代金の上限超過（第16条第１号違反） 特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建築一式工事に該当する工事について、8,000万円以上の下請契約を締結した。 ２ 契約書面の不交付（第19条第１項違反） 発注者との請負契約及び下請契約の締結に際し、建設業法第19条第１項各号に掲げる事項を記載した書面（契約書）を作成せず、代わりに、それらの事項の記載がない「注文書」と「注文請書」を作成・交付した。

当該建設業者は、令和7年10月9日に破産手続開始の決定により解散した。

令和７年２月２１日及び３月５日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和８年６月３０日、中国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第３７条第１項に基づき、発航前に船舶が航行に支障ないかどうか、その他航行に必要な準備が整っているかどうか等の点検の記録をすること。」を含む命令を行った。

株式会社浜田興業の役員が、刑法（明治４０年法律第４５号）第２４６条第２項及び同法第６０条並びに令和４年法律第６１号による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第３０条第２項後段及び同条第１項前段の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当するに至った。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号「許可の欠格要件に該当するに至った場合」に該当する。

不正に受給したもの 7/7 ※「返還状況」欄は令和8年6月29日時点の情報を掲載

偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの ※「返還状況」欄は令和8年7月16日時点の情報を掲載不正受給に関与した社会保険労務士又は代理人不正の内容不正受給に関与した訓練実施者（問い合わせ先）

を作成し、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの ※「返還状況」欄は令和8年7月16日時点の情報を掲載（別紙5-2）

を作成し、当該助成金を不正に受給したもの休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの ※「返還状況」欄は令和8年7月9日時点の情報を掲載不正受給を行った事業主等事業主等が行った不正の返還状況（※）休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの ※「返還状況」欄は令和8年7月9日時点の情報を掲載

消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

休業していないにもかかわらず、福島県いわき市江名字江ノ浦1 休業したとする虚偽の申請書類

不正に受給したもの 7/7 ※「返還状況」欄は令和8年7月9日時点の情報を掲載

ダイセイ建設合同会社の代表社員である大島清秀は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和６年７月31日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を豊後大野労働基準監督署長に令和６年11月15日まで提出せず、法令の定める報告をしなかったもの。 ダイセイ建設合同会社及び代表社員である大島清秀は、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け、令和７年12月18日、刑が確定した。

被処分者は、１件の土地・建物の取引において、媒介業務を行ったにも関わらず、買主に対して媒介契約書の交付を行わなかった。 このことは、法第34条の2第1項に違反するため、法第65条第1項に該当する。