行政処分データベース

令和６年８月６日に群馬県邑楽郡板倉町泉野地内で施工していたシーピー化成株式会社首都圏成型工業建設計画において、労働者Ａが芝の荷降ろし作業を行っていたところ、崩れてきた芝をよけようとした際に左足首を骨折し、４日以上の休業を要することとなったにもかかわらず、同社代表取締役大澤勝彦は、労働者Ａに対し労働者災害補償保険を使用させず、また、太田労働基準監督署に対して労働者死傷病報告を提出しなかったものである。 これにより同社及び代表取締役は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、館林簡易裁判所から法人２０万円、個人２０万円の罰金の判決を受け、令和８年２月２０日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

不正に受給したもの。 ※「返還状況」欄はR8年4月14日時点において把握している情報を掲載 1/1

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年３月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

１．故意以外による特定整備記録簿の記載なし ２．故意以外により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない ３．故意以外により特定整備記録簿を２年間保存していない ４．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ５．認証を受けた作業場以外の場所で特定整備を実施 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社イーファーストは、その請け負った、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、営業所技術者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社レクスカンパニー 機械器具小売業 株式会社レクスカンパニー ザンヒルズ大通東9階さっぽろR 雇用調整助成金 令和8年4月22日 26,147,855円 返還計画策定中 書類を作成して助成金申請を行ったもの。 東海林 吉将 東海林 吉将 オフィス 代表取締役 代表取締役 その他の事業サービ 札幌市中央区南3条西1丁目 休業していないにも関わらず、休業したと偽った

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報（令和８年３月17日）でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のＰＣ鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のＰＣ鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

１．検査作業と整備作業が分業化されていない ２．適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった ３．不正改造状態で適合証を交付した ４．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した ５．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ６．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した ７．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した ８．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した ９．指定整備記録簿の虚偽記載 １０．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 指定取消日：令和８年４月１７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７４）

関東財務局長が株式会社バディキャピタル（東京都渋谷区、法人番号6011001137238、代表取締役　鈴木 惠、資本金300万円、常勤役職員38名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

１．特定整備に係る部分が保安基準不適合 ２．特定整備作業に重大な瑕疵があった ３．特定整備記録簿の虚偽記載 ４．不正改造状態での車検手続 ５．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７４）

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査の一部未実施を含む） ２．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した ３．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した ４．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員解任命令日：令和８年４月１７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７４）

消費者庁は、関東総合設備の名称で、便所、台所、洗面所等の給排水設備の修繕に係る役務の提供を行う訪問販売業者である玉岡健(たまおか けん)(東京都荒川区)及び藤井勝己(ふじい かつみ)(東京都台東区)に対し、令和8年4月15日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和8年4月16日から同年7月15日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

萬屋建設株式会社が、注文者から元請として請け負った群馬県沼田市における新築建築工事において、令和７年３月１３日に労働者１名が、庇部分から墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に庇部分を作業床として使用させ、養生シートを剥がす作業を行わせるに当たり、同所からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和７年１２月２５日、沼田簡易裁判所から同社及び同社の社員１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。