犯罪収益移転防止法の行政処分一覧

犯罪収益移転防止法に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

約7 件の公表案件のうち 1〜7件を表示

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収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2024-12-05 〜 2026-04-02
表示中の記録で確認できる最新公表日
2026-05-10
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2025年12月17日

公表日:2026年5月10日

株式会社商船三井

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく確認方法により、顧客の本人特定事項を確認していない。

処分日:2025年9月12日

公表日:2026年5月10日

中野私書箱センターアクア

顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項を適正な方法により確認していない。また、取引を行う目的及び職業を確認していない。 同事業者は、犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録(自己の氏名と異なる名義を用いる理由)を作成していない。

処分日:2025年6月12日

公表日:2026年5月10日

NEXT株式会社

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認 同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。確認記録の作成 同社は、犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録(取引時確認を行った者及び確認記録の作成者の氏名、自己の氏名と異なる名義を用いる理由)を作成していない。

処分日:2025年3月27日

公表日:2026年5月10日

株式会社フロンティア

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認 同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。

処分日:2024年12月12日

公表日:2026年5月10日

福岡私設私書箱サービス

同事業者は、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。/同事業者は、犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録(取引時確認を行った者の氏名等、自己の氏名等と異なる名義を用いる理由)の作成を行っていない。

措置分類の内訳(表示中の記録)

公表機関の内訳(表示中の記録)

  • 経済産業省7件