行政処分・公表記録データベース

令和６年６月13日、東京都板橋区西台に所在する個人宅のエアコン取替工事において、株式会社Ａの労働者Ｂが、元請事業者である株式会社フロンティアエクスプレスの労働者２人と計３人で作業を行うに当たり、個人宅の外壁に長さ５メートルのはしごを立て掛け、当該はしごを登り、高さ5.4メートルの位置にあるエアコンの配管の切り取り作業を行っていたところ、当該はしごから墜落し、頭蓋骨骨折、脳挫傷、脊椎損傷等により意識障害、四肢麻痺等を負った。 これにより、株式会社フロンティアエクスプレスは、労働安全衛生法第21条第２項により東京簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年12月12日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認 同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社フロンティアは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株クラウン、日経タイムズ」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、社債等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘葉書の送付による未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」 登録を受けた金融商品取引業者「株式会社フロンティア」とは関係ありません。