行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「株式会社NTTドコモ」と記載された措置命令
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
措置命令
Law
電気通信事業法
Authority
総務省
Action date
2026年11月6日
現在のページ: 行政処分レコード
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 総務省
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存待ち
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。
違反内容
NTTドコモが提供するドコモMAX等の料金プランに係るオンライン契約時の申込手続導線の見直しが行われた際、重要事項説明等の注意事項において、契約者向けサービスを提供するアマゾンジャパン合同会社に対する利用者情報の第三者提供に係る記載が欠落していたことを作業担当部門が認識しないまま申込手続導線が確定され、該当する契約者から有効な同意を取得することなく、アマゾンへ344,213人分の電話番号及び利用者識別子を送付したことにより、特定利用者情報を漏えいさせていたことが発覚した。
原文抜粋を表示
総務省は、本日、株式会社NTTドコモに対し、特定利用者情報の適正な取扱いの確保を求めるとともに、再発防止策の徹底に努めるよう厳重に注意する旨の、文書による指導を行いました。
- 対象業種
- 通信事業者
- 被害者数
- 344,213人
事業場・許可情報
- 代表者
- 代表取締役社長 前田 義晃
公表資料・保存記録
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