許認可の取消・停止等データベース

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。 ※「都内全域における」業務の全部停止２２日間

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、令和7年8月5日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反する。

被処分者は、令和７年２月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の９物件（以下「本物件」という。）について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 （１）本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象でない建物プラン及びパース図を掲載し、「新築一戸建て」の文言を表示するなどして、新築戸建て住宅であると誤認させる著しく事実と相違する広告を行った。 （２）本物件のうち７件について、当該物件から徒歩１０分以内に総合病院といえるものが存在しないにもかかわらず、「総合病院 徒歩１０分以内」と著しく事実と相違する広告を行った。 これらのことは、いずれも法第３２条に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年４月に東京都葛飾区所在の建物（以下「本物件」という。）の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第３５条第１項第１号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地を確知できないため、令和８年１月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社草刈工務店の役員が、令和７年９月５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第１５条第２号に規定する専任技術者（現行法では特定営業所技術者）が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書（１級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証）を提出し、もって不正の手段により、平成２７年１１月６日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。また、令和２年１１月６日付けで同条第３項の規定により当該許可の更新を受けた。このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月11日にその刑が確定した。

（株）スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和６年１０月１１日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第２９条第１項第２号に該当する。

取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法（昭和40年法律第45号）第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。