許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社新都メンテナンス及び同社工務課長は、令和５年度初月分区汚水管渠築造工事の施工中、令和５年11月22日に下水管を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫傷により死亡した事故について、掘削業務における作業方法から生ずる危険防止措置（土止め支保工等）を講じていなかったことにより、高知簡易裁判所から略式命令を受け、令和８年２月７日に労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、罰金20万円（法人）及び罰金50万円（個人）の刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法（以下「法」といいます。）第15条第１項第２号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されていることを知りながら、同人を法第７条第２号に規定の営業所技術者とする虚偽の内容で、令和７年１月22日に建設業許可を申請し、同年２月14日に一般建設業の許可を受けた。 その上、当該建設業者は同人を法第15条第２号に規定する特定営業所技術者とする虚偽の内容で、同年４月22日に建設業許可の申請をし、同年５月21日に特定建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者の取締役が、法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和７年11月26日にその刑が確定した。

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役１年２月（執行猶予３年）、総務課長が懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年３月２４日に懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和８年４月８日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 ８条第 ７号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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