株式会社ファイン・アンド・パートナー

措置の概要

発表機関

東京都

分野

宅地建物取引業

措置

停止（公表表記: 業務停止）

措置日

2026年3月10日

効力期間

公式資料から終了日を構造化できていません

対象範囲

一部

11日

根拠法令

宅地建物取引業法

状態基準日

2026年3月10日

対象となった許認可・登録

公表内容

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。

主な理由

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。