建設業停止期間終了

株式会社北英建設

京都府が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
京都府
分野
建設業
措置
停止(公表表記: 営業停止
措置日
2026年3月10日
効力期間
2026年3月10日〜2026年3月25日
対象範囲
一部

処分の内容 建設業法第28条第3項の規定による営業停止処分 1 営業の停止を命じる営業の範囲 建設業に関する営業のうち、公共工事以外の工事に係るもの 2 期間 令和8年3月10日から令和8年3月25日までの15日間

根拠法令
建設業法
状態基準日
2026年3月10日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 1130001045591

対象となった許認可・登録

construction_business

許可・登録番号
京都府知事許可(般-7)第34861号
所管・区域
京都府
対象範囲
処分の内容 建設業法第28条第3項の規定による営業停止処分 1 営業の停止を命じる営業の範囲 建設業に関する営業のうち、公共工事以外の工事に係るもの 2 期間 令和8年3月10日から令和8年3月25日までの15日間

公表内容

株式会社北英建設は、令和6年4月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当することより、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。

主な理由
株式会社北英建設は、令和6年4月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当することより、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。