許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第１５条第２号に規定する専任技術者（現行法では特定営業所技術者）が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書（１級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証）を提出し、もって不正の手段により、平成２７年１１月６日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。また、令和２年１１月６日付けで同条第３項の規定により当該許可の更新を受けた。このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月11日にその刑が確定した。

（株）スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和６年１０月１１日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第２９条第１項第２号に該当する。

取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法（昭和40年法律第45号）第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。

上記建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する

該社は本社工事部の労働者２名に対し、同社において締結した労働基準法第３６条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また１ヶ月１００時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して１ヶ月８０時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送検され、 令和６年１２月４日付けで同社及び役員２名に対し、罰金３０万円の略式命令が出された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月26日にその刑が確定した。

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和４年６月23日に同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える下請負契約を締結した。 以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社SHIOSEの取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社の取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社関組の営業所の所在地を確知することができないため、令和８年１月16日付け静岡県公報第690号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、自社が元請として請け負った東京都内の空調設備工事現場において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより、令和４年３月１０日に作業員（下請負人の従業者）が高所から墜落し、その後死亡した。 この件について当該建設業者及び監理技術者等が、令和７年３月１９日付で東京簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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