許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社鈴正工務店は，役員が平成28年11月24日に仙台簡易裁判所から，刑法（明治40年法律第45号）の罪で罰金の略式命令を受け，その刑が確定した。 これにより，建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当することになったにもかかわらず，平成30年8月29日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際及び令和2年10月28日に建設業許可を更新申請する際に，当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し，いずれにおいても不正の手段により許可を取得した。 このことは，建設業法第29条第1項第7号に該当する。

被処分者は宅地建物取引業法第41条の２第１項の規定に違反し、このことは同法第65条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に基づき置いた者が、専任の者でなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

株式会社エスホームは、平成30年７月、東京都江戸川区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むガスト住研と下請契約を締結した。 また、本件工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、その主たる部分である建築一式工事を株式会社ダイマツに請け負わせ、建設業の許可を受けていないガスト住研の代表者が株式会社ダイマツと直接的かつ恒常的な雇用関係がないにもかかわらず同社の主任技術者となるなど工事全体における法令順守及び職務遂行の確認を十分に行わず、建設業法第26条第３項及び第15条第２号の規定に違反して同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置するなど適格な技術者を配置しないで、本件工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ダイマツに請け負わせた。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、施工体制台帳の一部及び施工体系図を作成しなかった。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任の技術者を配置するなど適格な技術者を配置していない株式会社齋藤工務店から本件工事の主たる部分である建築一式工事を請け負っており、特に同社から工事現場等で指示を受けておらず、同法第22条第２項の規定に違反して、同社から同社が請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する同社の営業所における専任の技術者を同社と株式会社齋藤工務店の現場代理人に配置するとともに、同法第26条第１項及び第３項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないガスト住研の代表者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置するなど直接的かつ恒常的な雇用関係がある適格な技術者を配置しないで、その主たる部分である建築一式工事を同社に請け負わせており、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。これと重ねて、同法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む同社と下請契約を締結した。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事において、ガスト住研として、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社ダイマツから請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。