株式会社山陽建設

措置の概要

発表機関

千葉県

分野

建設業

措置

取消（公表表記: 許可取消）

措置日

2022年3月7日

効力期間

2022年3月7日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第29条第1項に基づく建設業許可の取消（解体工事業に係る一般建設業の許可の取消）

根拠法令

建設業法

状態基準日

2022年3月7日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 1040001057976

対象となった許認可・登録

公表内容

平成２８年６月１日に新設された解体工事業について、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間満了に伴い、専任技術者に係る変更届又は解体工事業に係る許可の廃業届を提出する必要があったにもかかわらず、それを行わなかった。 このことは、法第２９条第１項第１号に規定する、法第７条第２号に規定する許可の基準を満たさなくなった場合に該当する。

主な理由

平成２８年６月１日に新設された解体工事業について、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間満了に伴い、専任技術者に係る変更届又は解体工事業に係る許可の廃業届を提出する必要があったにもかかわらず、それを行わなかった。 このことは、法第２９条第１項第１号に規定する、法第７条第２号に規定する許可の基準を満たさなくなった場合に該当する。