建設業取消取消・失効済み

株式会社山陽建設

建設業許可に関する許可取消（千葉県）

2022年3月7日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 千葉県
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2022年3月7日
効力期間: 2022年3月7日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第1項に基づく建設業許可の取消（解体工事業に係る一般建設業の許可の取消）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年3月7日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 1040001057976

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 千葉県知事(般ｰ31）第53133号
所管・区域: 千葉県
対象範囲: 建設業法第29条第1項に基づく建設業許可の取消（解体工事業に係る一般建設業の許可の取消）

公表内容

平成２８年６月１日に新設された解体工事業について、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間満了に伴い、専任技術者に係る変更届又は解体工事業に係る許可の廃業届を提出する必要があったにもかかわらず、それを行わなかった。このことは、法第２９条第１項第１号に規定する、法第７条第２号に規定する許可の基準を満たさなくなった場合に該当する。

主な理由: 平成２８年６月１日に新設された解体工事業について、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間満了に伴い、専任技術者に係る変更届又は解体工事業に係る許可の廃業届を提出する必要があったにもかかわらず、それを行わなかった。このことは、法第２９条第１項第１号に規定する、法第７条第２号に規定する許可の基準を満たさなくなった場合に該当する。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。