宅地建物取引業停止状態確認中

株式会社トータル・ホームズ

宅地建物取引業免許に関する業務停止（宮崎県）

2022年2月22日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 宮崎県
分野: 宅地建物取引業
措置: 停止（公表表記: 業務停止）
措置日: 2022年2月22日
効力期間: 期間は未確認。公表内容・公式原文をご確認ください。
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
22日
根拠法令: 宅地建物取引業法
状態基準日: 2022年2月22日

対象となった許認可・登録

宅地建物取引業免許

許可・登録番号: 宮崎県知事（3）第4556
所管・区域: 宮崎県
対象範囲: 22日

公表内容

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

主な理由: 被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。