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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

分野・発表機関・措置年から探す

法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。

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建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

大光建設株式会社

千葉県 ・ 措置日 2022年3月25日

対象番号 千葉県知事許可(般ー29)第52386号

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

JUST HOUSE株式会社

千葉県 ・ 措置日 2022年3月25日

対象番号 千葉県知事許可(般ー1)第49256号

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社サン・コーポレーション

千葉県 ・ 措置日 2022年3月25日

対象番号 千葉県知事許可(般ー29)第33288号

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社アスピレーション

東京都 ・ 措置日 2022年3月24日

対象番号 01300192988

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

幸進運輸有限会社

愛知県 ・ 措置日 2022年3月24日

対象番号 02300060629

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社南工業

愛知県 ・ 措置日 2022年3月24日

対象番号 02300220047

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社大生工業

東京都 ・ 措置日 2022年3月24日

対象番号 01300180574

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社平山商店

東京都 ・ 措置日 2022年3月24日

対象番号 01300046323

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止期間終了違反等に対する処分

有限会社ナンシン

岐阜県 ・ 措置日 2022年3月24日

対象番号は公式原文で確認

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第2項第2号該当)に該当すると認められる。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

森井建設株式会社

岐阜県 ・ 措置日 2022年3月24日

対象番号 岐阜県知事(般-30)第102008号

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第1項第6号該当)に該当すると認められる。

労働者派遣取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社田中商会

厚生労働省 ・ 措置日 2022年3月23日

対象番号 派14-301205

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規 定に基づき、令和4年3月 23 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

美工社

大阪府 ・ 措置日 2022年3月23日

対象番号 大阪府知事(般-29)第104893号

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和2年4月28日にその刑が確定した。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ケー・イズ・ベース

埼玉県 ・ 措置日 2022年3月23日

対象番号 埼玉県知事(般-30)第71578号

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社ヤマト

埼玉県 ・ 措置日 2022年3月23日

対象番号 埼玉県知事(般-30)第71535号

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社松井解体

埼玉県 ・ 措置日 2022年3月23日

対象番号 埼玉県知事(般-29)第70872号

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社神田組建設

埼玉県 ・ 措置日 2022年3月23日

対象番号 埼玉県知事(般-29)第45518号

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

千代田建設株式会社

埼玉県 ・ 措置日 2022年3月23日

対象番号 埼玉県知事(般-29)第6633号

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

上田産業株式会社

福岡県 ・ 措置日 2022年3月22日

対象番号 04000020031

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

総合緑地建設株式会社

福岡県 ・ 措置日 2022年3月22日

対象番号 04000132736

産業廃棄物処理業許可の取消し

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