許認可の取消・停止等データベース

株式会社ＡＣＥは，山口県知事の登録を受けることなく，同県内で解体工業を営み，解体工事で生じた産業廃棄物をみだりに捨て，産業廃棄物の委託は書面による委託契約によるべき旨の法令の基準に反した委託を行い，虚偽の排出事業者名簿を記載した産業廃棄物管理票を交付した。 このことにより，同社及び同社の元役員に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律違反により，山口地方裁判所周南支部から，それぞれ罰金650万円及び懲役１年６月(執行猶予３年)，罰金50万円の判決を受け，令和３年４月１日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、八尾市発注の工事に係る競争入札において、当該入札に参加する者に必要な資格を有することを確認するための書類等に建設業法第７条第２号の規定に基づき営業所に置く者について虚偽の記載をし、同号の規定に基づき支店に置いている者を同法第26条第１項の規定により置かなければならない主任技術者として本店で請負契約を締結した建設工事の工事現場に配置した。

当該建設業者が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年２月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年９月２日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年２月20日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業を営む者は、泉佐野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を国土交通大臣の許可を受けた株式会社鈴木塗装工務店から請け負った。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に 基づき、令和3年 10 月 29 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業 の許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

小野建設株式会社の元代表取締役は、令和3年2月9日及び同年3月3日に公契約関係競売等妨害罪、同年3月25日に談合罪で起訴され、同年9月24日、宮崎地方裁判所において懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

被処分者は、専任技術者が不在であり、このことが、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

鬼塚工業株式会社は、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、契約締結当時に内装工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社インターテックは、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。