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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

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建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ライフエ-ジェンシ-

兵庫県 ・ 措置日 2023年1月11日

対象番号 兵庫県知事(般-4)第219355号

株式会社ライフエ-ジェンシ-の役員等の所在が確知できないため、その旨を令和4年12月9日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ニッシンホームテック

福岡県 ・ 措置日 2023年1月11日

対象番号 福岡県知事(1)第18580号

被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社アルバ・エル

岡山県 ・ 措置日 2023年1月10日

対象番号 岡山県知事(般-2)第19036号

株式会社アルバ・エルは、平成30年6月30日、令和元年6月30日、令和2年6月30日及び令和3年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、令和元年6月30日及び令和3年6月30日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和2年度・令和3年度及び令和4年度・令和5年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ゼットライン

山形県 ・ 措置日 2023年1月6日

対象番号 00609145422

産業廃棄物処理業許可の取消し

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ビイックス

沖縄県 ・ 措置日 2023年1月5日

対象番号 沖縄県知事(02)第004626号

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

北見工業株式会社

神奈川県 ・ 措置日 2023年1月4日

対象番号 01403098925

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ネクスト

神奈川県 ・ 措置日 2023年1月4日

対象番号 01400193114

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ゼットライン

群馬県 ・ 措置日 2022年12月28日

対象番号 01000145422

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社山下産業

北海道 ・ 措置日 2022年12月27日

対象番号 00110055925 / 00120055925

産業廃棄物処理業許可の取消し

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ハウスナビ

沖縄県 ・ 措置日 2022年12月27日

対象番号 沖縄県知事(03)第004242号

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

望月砂利興業株式会社

静岡県 ・ 措置日 2022年12月26日

対象番号 02201176770

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社テクノ利昌

愛知県 ・ 措置日 2022年12月26日

対象番号 02300055073 / 02350055073

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社スギモト

兵庫県 ・ 措置日 2022年12月26日

対象番号 兵庫県知事(般-2)第218182号

株式会社スギモトは、民間企業発注の「軽微な工事」に該当しない管工事を、当該工事業の許可を有していなにもかかわらず請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社サンコープランニング

兵庫県 ・ 措置日 2022年12月26日

対象番号 兵庫県知事(6)第400925号

宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第1項に規定する報酬の額を超過する額の報酬を売主から受領した。このことは、法第46条第2項の規定に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社デンキョウ

広島県 ・ 措置日 2022年12月22日

対象番号 03409169132

産業廃棄物処理業許可の取消し