許認可の取消・停止等データベース

１． 当該建設業者は、令和２年８月18日に三島郡島本町江川に営業所を設けて営業をしようとして大阪府知事より建設業法第３条の許可を受けたが、令和３年８月に同営業所を退去させられ、京都府京都市内に拠点を設けた。同年10月に三島郡島本町高浜の他人が賃借する住居の１階奥の１間を使用貸借する契約を同人と締結したものの、その１間には固定電話等が設置されておらず、同法第40条の標識も掲げられておらず、一時、ポストを設けていたものの賃貸人の許可を受けることができないなど営業所として使用する権原もなかった。このように、同１間は、営業所の要件を備えないため、同法第３条の営業所に当たらないものであった。すなわち、令和３年８月の営業所退去後、当該建設業者は、大阪府内に同法第３条の営業所を設けていない状態があった。 大阪府内に建設業法第３条の営業所がないため、当該建設業者は、同法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者を置くことができず、当該技術者が上記の１間に常勤して専ら職務に従事することもなく、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 ２． 当該建設業者の建設業法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者は、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事する必要があるにも関わらず、令和３年８月中旬以後、三島郡島本町高浜又は京都府京都市所在の事務所にはほとんど行っておらず、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 ３． 京都府京都市所在の事務所には、固定電話、複写機、表札、建設業の許可通知書等があり、従業員も居たことから、同所は建設業法第３条の営業所である。よって、当該建設業者は、１のとおり大阪府の区域内における営業所を廃止して、京都府の区域内に営業所を設置しなければならないこととなったが、京都府知事の許可を受けなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、複数の民間発注の工事及び大阪府発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

（株）トラストは､民間工事等において、建設業許可を有していないにもかかわらず､同法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を越える請負契約を締結した｡ また､同社は偽造した建設業許可通知書(写し)を関係業者に提出した｡ これらのことは､建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる｡

１ 当該建設業者は、建設工事請負契約書（以下「本件請負契約書」という。）（着工金A円、中間金B円、完工金C円）を発注者と交わして、発注者から泉南郡岬町内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）を請負代金D円（５００万円以上の金額）で請け負い、発注者より着工金を受領し、工事を着工した。 ２ 当該建設業者は、本件工事とは関連がない廃棄物が混ざった土及び廃棄物を本件工事現場に放置するなどしたため、発注者の意向により、本件工事について、請負代金をA円（５００万円未満の金額）とE円（５００万円未満の金額）に分けて作成された建設工事請負契約書を発注者と交わした。 ３ 当該建設業者は、本件請負契約書に基づいて、中間金B円を発注者に請求したところ、発注者との交渉の結果、工事の内容を変更し、請負代金E円の部分をF円に減額する建設工事請負契約を締結し（A円とF円の合計金額５００万円以上）、発注者より当該変更後の工事の着工金としてG円を受領した。 ４ 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

望月砂利興業（株）の取締役に就任した者が、刑法第208条（暴行）の罪により、令和３年２月23日に富士簡易裁判所から罰金７万円の刑を受け、同日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

業務停止

産業廃棄物処理業許可の取消し

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていた。また、宅地建物売買契約の立ち会い時、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印して交付のみを行い、説明を行わなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、代理契約書の作成及び交付をしていなかった。このことは法第34条の３本文において準用する法第34条の２第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、売買契約書を売主及び買主に交付していなかった。このことは、法第37条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

株式会社イシダ工務店の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和元年１１月２６日に倉敷簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ナカテックの元営業工事部課長は、日野町が令和２年９月18日に入札を執行した「第61－工農集１号農業集落排水事業東桜谷地区機能強化対策工事（その１）」の指名競争入札に関し、日野町職員と共謀の上、同職員から、同入札における秘密事項である同工事の最低制限価格に近接した金額の教示を受け、よって、同工事の入札において、同社をして、最低制限価格に近接した金額で入札させて同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、株式会社ナカテックの元営業工事部課長は、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年６月23日に大津地方裁判所から、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年７月８日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号および令和２年11月16日施行の滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第６の２の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成24年11月１日施行の滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第３の２(1)②に該当し、営業停止期間は、60日間とする。

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、当該建設業者の業務に関し、架空の仕入高を計上するなどの方法により３期の事業年度にわたり所得を秘匿したうえ、虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、不正の行為による当該申告に係る納税額と、正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年１月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金8,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

（株）佐竹組の社員が、養老町発注の養北こども園西園舎解体工事において、同町職員から入札情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和４年５月11日に公契約関係競売入札妨害の容疑で岐阜県警に逮捕され、令和４年８月４日に岐阜地方裁判所から懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第３項（同法同条第１項第２号及び３号該当）に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し