許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者は、貝塚市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、塗装工事業に係る同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社藤本工務店に請け負わせた。

株式会社丸本組は，同社が元請として請け負った石巻市内の防潮堤工事の現場において，下請負人の作業員に，高さ約5ｍに位置する作業場所で天端の仕上げ作業を行わせるに当たり，足場が強風であおられて作業員が墜落するおそれがあったにもかかわらず，丈夫な構造を有しない 足場を使用させ，もって作業員の労働災害を防止するため必要な措置を講じず，強風により足場が倒壊し作業員が墜落し死亡した。 このことにより，令和3年10月21日に石巻簡易裁判所から，同社が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）違反並びに同社の現場代理人が安衛法違反及び業務上過失致死罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

岡本建設は、民間工事の発注者から直接請け負った工期を平成29年12月から平成30年10月までとする工事において、資格要件を満たす監理技術者を置かなかった。 このことが、建設業法第26条第２項の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社森井工務所は、立山町発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第 127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、一部の下請負人に関する記載がない虚偽の施行体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

当該建設業者は、提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、同法第７条第１号及び第２号に規定する経営業務管理責任者及び営業所の専任技術者となる当該建設業者である本人が他社に入社し、同社で勤務していたにもかかわらず、個人事業主としてTRYを開業して熱絶縁工事を施工していたとする虚偽の内容を記載し、建設業の許可を受けた。

当該建設業者は、大阪市内の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事において、同法第22条第２項の規定に違反し、株式会社藤本工務店から同社が請け負った建設工事を一括して請け負った。

有限会社藤倉クレーンは，令和元年12月18日に，塩竈市内の工事現場で移動式クレーンの転倒防止のために必要な措置を講じず，同クレーンを横転させて付近に駐車中の自動車に同クレーンのブームを激突させ，同自動車内及び付近にいた工事関係者1人を死亡させ，4人に傷害を負わせた。 これにより，令和3年10月22日に仙台簡易裁判所から，同社は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により，当日移動式クレーンを運転操作する業務に従事していた同社役員（当時）は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死傷罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

丹野土木株式会社の元取締役は，ソフトウェア開発会社社員と共謀の上，川崎町建設水道課元参事に請託し，公共工事の設計や積算等に使用される労務，資材等に関する単価表の情報提供を受け，令和2年11月26日頃から令和3年4月27日頃までの間に，その謝礼として同元参事に商品券を供与し，もって，同元参事の職務に関し請託して賄賂を供与した。 これにより，令和3年12月27日に，仙台地方裁判所から贈賄の罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け，その刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当する。

被処分者の事務所所在地を確知できないため，鹿児島県公報においてその旨公告したが，当該公告の日から30日経過しても被処分者から申出がなかったため。

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社大樹と下請契約を締結した。また、本件工事において、同項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Ｒｅｇａｌｏと下請契約を締結した。 また、本件工事において、同法第22条第２項の規定に違反して、株式会社大樹から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。また、本件工事において、同条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社Ｒｅｇａｌｏに請け負わせた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。