許認可の取消・停止等データベース

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報（令和８年３月17日）でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のＰＣ鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のＰＣ鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年１０月から令和２年９月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和７年１１月１２日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年２月（執行猶予３年）、同社は罰金８００万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第1項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第1項の規定に基づき、令和８年３月１３日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、３０日を経過しても、申出がなかったため。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社伊藤組の元代表取締役は、小国町発注工事の指名競争入札に関し、同社を含む小国町建設業協会に所属する業者が選定されたことなどへの謝礼として、令和５年（２０２３年）６月１６日から令和６年（２０２４年）１２月１７日までの間、小国町元建設課長に対し、飲食等の接待を繰り返し行った贈賄の罪により、令和８年（２０２６年）３月１３日、熊本地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決が言い渡され、同年３月２７日、その刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。