建設業許可
- 許可・登録番号
- 鹿児島県知事（般-05)第17519号
- 所管・区域
- 鹿児島県
- 対象範囲
- 建設業法第29条の２第１項に基づく建設業許可の取消し（とび・土工工事業、塗装工事業及び解体工事業に係る一般建設業の許可の取消し）
建設業取消取消・失効済み
株式会社PEACE
建設業許可に関する許可取消（鹿児島県）
2026年4月21日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
この記録の性質: 違反等に対する処分
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
措置の概要
- 発表機関
- 鹿児島県
- 分野
- 建設業
- 措置
- 取消（公表表記: 許可取消）
- 措置日
- 2026年4月21日
- 効力期間
- 2026年4月21日付 取消（停止期間の定めなし）
- 対象範囲
- 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条の２第１項に基づく建設業許可の取消し（とび・土工工事業、塗装工事業及び解体工事業に係る一般建設業の許可の取消し）
- 根拠法令
- 建設業法
- 状態基準日
- 2026年4月21日
- 同定済み法人
- 企業ページを確認法人番号 2340001021307
対象となった許認可・登録
公表内容
当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報（令和８年３月17日）でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。
- 主な理由
- 当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報（令和８年３月17日）でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。
公式資料
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
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自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。