朝野工業株式会社

措置の概要

発表機関

富山県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2026年4月20日

効力期間

2026年5月5日〜未確認

対象範囲

一部

建設業法第28条第３項の規定による営業の停止 １ 停止を命ずる営業の範囲 土木工事業に関する営業（注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。）のうち、公共工事（次の各号のいずれかに該当するものをいう。）に係るもの ⑴ 国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第１に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事 ⑵ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事 ⑶ ⑴及び⑵に掲げる建設工事以外の建設工事であって、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に規定する補助金等及び同条第４項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。）の交付を受けて行うもの ２ 停止を命ずる期間 令和８年５月５日から同月26日まで

根拠法令

建設業法

状態基準日

2026年4月20日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 1230001006963

対象となった許認可・登録

公表内容

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のＰＣ鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のＰＣ鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

主な理由

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のＰＣ鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のＰＣ鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。