許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社アイテックは、令和７年２月１７日、双葉郡浪江町地内に所在する（仮称）かふぇことのは新築工事において、同社の関係請負人である２次下請工事業者の労働者に高さ2.21ｍのくさび緊結式足場を使用させる際、手すり及び中さん等の墜落防止設備を設けなかったため、同労働者が同足場の作業床上から墜落し死亡した。 このことにより、令和８年４月２日付けで、労働安全衛生法違反で同社が３０万円、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪で同社代表取締役に５０万円の罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

ＳＳＫ管理システム株式会社の代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）の罪により、令和７年１月７日に小松簡易裁判所において、罰金２０万円の略式命令を受け、同年１月２５日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

京浜家電サービス株式会社は、令和４年９月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社神奈川ボーリング工業は、令和５年９月13日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

新東エスプレシジョン株式会社は、令和６年10月１日、合併により消滅した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和７年９月９日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和７年９月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第３条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

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