Public license actions

許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

クリア
建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社綉和

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都(特-5)第157381号

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社アイテックホーム

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号は公式原文で確認

株式会社アイテックホームは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社アルセットサービス

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号は公式原文で確認

株式会社アルセットサービスは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社豊田住宅

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般特-4)第55579号

株式会社豊田住宅は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社ファミリー工房

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般特-8)第134735号

株式会社ファミリー工房は、電気工事業及び防水工事業の許可を有していない期間に、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社アーバン

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般-7)第114275号

株式会社アーバンは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

有限会社工房舎

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般特-5)第92323号

有限会社工房舎は、北海道内の複数の民間発注工事において、事情を知りながら、元請負人の立場で、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

有限会社川口野口左官工業

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般-6)第131999号

有限会社川口野口左官工業は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

日本3Dプリンター株式会社

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般-7)第161158号

日本3Dプリンター株式会社は、建設業の許可を有していない期間に、新潟県長岡市外複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3号に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

橋本興業株式会社

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般-3)第69723号

橋本興業株式会社は、千葉県千葉市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、機械器具設置工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社大正ホーム

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号は公式原文で確認

株式会社大正ホームは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

有限会社菅澤工務店

東京都 ・ 措置日 2026年7月13日

対象番号 東京都知事(般ー7)第123890号

有限会社菅澤工務店は、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、塗装工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社優眞工業

埼玉県 ・ 措置日 2026年7月10日

対象番号 埼玉県知事許可(般-2)第72986号

株式会社優眞工業の役員が拘禁刑に処せられた。 これにより、同社は建設業法第8条第12号(役員等のうちに第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当することとなった。 このことは、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

宅地建物取引業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社朝日鉄建

静岡県 ・ 措置日 2026年7月8日

対象番号 静岡県知事(2)第013871号

株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2件はそれぞれ法第31条の3第3項及び法第35条第1項の規定に違反し、いずれも法第65条第2項第2号に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

神里工業株式会社

沖縄県 ・ 措置日 2026年7月8日

対象番号 04702235703 / 04752235703

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ASM

大阪府 ・ 措置日 2026年7月7日

対象番号 大阪府知事(般-5)第149542号

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所技術者が、令和8年3月1日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

建設業停止効力中違反等に対する処分

有限会社服部工務店

愛知県 ・ 措置日 2026年7月3日

対象番号 愛知県知事許可(般-3)第42590号

有限会社服部工務店の元代表取締役は令和7年6月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和8年3月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業停止効力中違反等に対する処分

大浜建設株式会社

愛知県 ・ 措置日 2026年7月3日

対象番号 愛知県知事許可(般・特-3)第42545号

大浜建設株式会社の代表取締役は令和7年5月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和8年3月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業停止効力中違反等に対する処分

株式会社佐藤工務店

愛知県 ・ 措置日 2026年7月3日

対象番号 愛知県知事許可(般・特-8)第19号

株式会社佐藤工務店の代表取締役は令和7年5月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和8年3月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業停止効力中違反等に対する処分

弥富建設株式会社

愛知県 ・ 措置日 2026年7月3日

対象番号 愛知県知事許可(特-3)第18532号

弥富建設株式会社の代表取締役は令和7年5月から同年6月までの間、弥富市役所において執行された3件の工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和8年3月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。