光サービス

措置の概要

発表機関

静岡県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2026年5月11日

効力期間

2026年5月26日〜2026年6月1日

対象範囲

一部

建設業法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令 １ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に関する営業のうち、民間工事に係るもの ※「民間工事」とは、「国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用 による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事」 以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年5月26日から令和８年6月1日までの７日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2026年5月11日

対象となった許認可・登録

公表内容

光サービスの事業主は、建設工事により生じた産業廃棄物を自家製焼却炉で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。

主な理由

光サービスの事業主は、建設工事により生じた産業廃棄物を自家製焼却炉で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。