（株）岡島電設工業

措置の概要

発表機関

奈良県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2026年5月1日

効力期間

2026年5月22日〜2026年5月28日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、民間工事に係るもの （注）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年５月２２日から令和８年５月２８日までの７日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2026年5月1日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 6150001019481

対象となった許認可・登録

公表内容

株式会社岡島電設工業は、京都府木津川市での建築工事について、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

主な理由

株式会社岡島電設工業は、京都府木津川市での建築工事について、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。