許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第３条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の２第１項に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

株式会社岡島電設工業は、京都府木津川市での建築工事について、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社ライフスケッチは、京都府木津川市内及び大阪府大阪市内での建築工事において、建築一式工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

森下住設（株）は、大和郡山市内の水道施設工事において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上になるにもかかわらず、当該建設工事に関し、建設業法第２６条第２項の規定に基づく監理技術者を置かなかった。 また、監理技術者を置く必要があることを隠匿する目的で、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額に満たないものであると偽った上、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、当該施工体制台帳を公共工事の発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第1項の規定に基づき、令和８年３月１３日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、３０日を経過しても、申出がなかったため。

八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社川田住建が建設業法第１７条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 また、同工事を、建設業法第２２条第１項に違反して、一括して当該契約による下請負人に請け負わせた。このことが、建設業法第２８条第１項第４号に該当する。

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑（刑法）の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第３条第１項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。 また、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

有限会社北西興業は令和４年９月３０日、令和５年９月３０日、令和６年９月３０日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

吉田塗装 吉田聰は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を複数回請け負った。 このことは、法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社Ｔ．Ｋ工業は、大阪府東大阪市での民間の解体工事において、元請負人が、解体工事業にかかる法第３条第１項に規定する建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社福寿建設は、令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３事業年度にわたり、同社の業務に関し、架空外注費を計上することにより所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、同社は、令和７年１０月１７日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社国土建設は、奈良県奈良市内にて施工された工場新築工事において、元請負業者が法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負業者として、当該元請負業者との間で同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

飯田工務店は、奈良県奈良市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

（株）セイケ商事は、大阪府東大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。