建設業許可
- 許可・登録番号
- 奈良県知事（般・特－７)第４４３５号
- 所管・区域
- 奈良県
- 対象範囲
- 建設業法第29条第1項第7号による許可の取り消し
建設業取消取消・失効済み
（株）二隆建設
建設業許可に関する許可取消（奈良県）
2026年1月22日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
この記録の性質: 違反等に対する処分
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
措置の概要
- 発表機関
- 奈良県
- 分野
- 建設業
- 措置
- 取消（公表表記: 許可取消）
- 措置日
- 2026年1月22日
- 効力期間
- 2026年1月22日付 取消（停止期間の定めなし）
- 対象範囲
- 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第1項第7号による許可の取り消し
- 根拠法令
- 建設業法
- 状態基準日
- 2026年1月22日
- 同定済み法人
- 企業ページを確認法人番号 9150001007120
対象となった許認可・登録
公表内容
株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑（刑法）の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。
- 主な理由
- 株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑（刑法）の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。
公式資料
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
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自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。