許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ワイズ・アソシエーションズの役員は、令和５年７月25日に、高松地方裁判所において詐欺の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年８月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

竹下産業株式会社は、令和3年から令和4年にかけて、県内の民間発注工事12件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反する行為であり、同法第28条第2項第2号に該当する。

奈良県御所市が発注した御所市新火葬場整備事業建設工事の入札に関して、株式会社ゴセケンの元代表取締役２名は、株式会社ゴセケンを代表企業とする特定建設工事共同企業体を受注させるために御所市市議会議員が便宜を図ったことへの謝礼として、賄賂を供与した。これにより元代表取締役２名は、令和５年６月１２日に大阪地方裁判所において刑法６０条及び刑法１９８条により懲役３年（執行猶予５年）と懲役２年６月（執行猶予５年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ぷらす・あるふぁは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第95条第１項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

外国株式の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務の停止

株式会社京和は、令和３年６月30日付けで経営業務の管理責任者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和３年６月１日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者が営業所に常勤していなかった。 この事実は、建設業法第29条第１項第１号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、株式会社京和は、令和２年９月７日付けで宇治田原営業所の新設及び専任技術者の変更に係る変更届出書並びに令和３年６月30日付けで宇治田原営業所の廃止及び専任技術者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和２年７月31日から令和５年６月30日に至るまでの間、専任技術者が営業所（令和３年５月31日以前は宇治田原営業所、令和３年６月１日以降は本店）に常勤して専らその職務に専任していなかった。 この事実は、同じく建設業法第29条第１項第１号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

株式会社アスワールドは、平成30年10月17日付けの建設業許可の新規申請において、経営業務の管理責任者及び専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した経営業務の管理責任者証明書及び専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年11月16日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

（株）赤羽組の元代表取締役は、代表取締役であった当時、当県の職員から当県発注の公共工事の設計金額情報の提供を受け、その見返りとして、当該職員に対して現金及び飲食接待の供与を行った。 このことにより、令和５年８月２３日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

（株）増岡組の社員は、令和３年８月５日に広島県立大竹高等学校校舎２７号棟ほか１棟内部改修その他工事（以下、「本件工事」という。）の一般競争入札の予定価格と同額の設計金額を当時広島県建設産業課主査から携帯電話によるメッセージにより受信した。同年８月２６日に謝礼としてスポーツ観戦チケット（スイートルーム入場券１セット１２万２２００円相当）を広島県建設産業課主査に提供した。同年９月９日に電子入札システムにより、予定価格に近接した金額で同社に入札させ、同年１０月１日、本件工事を落札させた。 これにより、（株）増岡組の社員は、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）及び刑法第１９８条（贈賄）に該当し、令和５年６月２３日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し