許認可の取消・停止等データベース

有限会社大王工業の前代表取締役は、令和５年12月７日に公契約関係競売等妨害罪並びに官製談合防止法違反の罪で起訴され、令和６年４月17日、宮崎地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、高槻市内及び枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、株式会社リ・コートから請け負った豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む西栄と下請契約を締結した。

当該建設業者は、株式会社リ・コートから請け負った豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社オズテクノ及び長谷川技建と下請契約を締結した。

当該建設業者は、高槻市内及び枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む北田塗装と下請契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社クレイモアは、新潟県南魚沼市内のマンション修繕工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていない業種であったにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは，同法第28条第2項第2号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年８月31日付けで当該建設業者を退職し、他社に就職するなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者は、令和３年10月22日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条第１項の書類（以下「許可申請書類等」という。）において、Ａ氏が、他社に常勤して雇用され、当該建設業者から報酬の支払を受けておらず、当該建設業者の常勤の役員でもなく、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人が常勤の役員で建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第７条第１号イ（1）に該当する者であり、同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、また、同月19日に大阪市に提出して同市の受付印が押印された同氏に係る「特別徴収切替届出（依頼）書」を、既に当該届出書を取り下げていたにもかかわらず、同月22日に有効な届出書として許可申請窓口で掲示するなどして、同年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可申請書類等において、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、営業所の専任技術者として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、令和３年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、Ａ氏が、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業法第７条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。さらに、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る同号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。

建設業許可を受ける前に、３件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社アキ装飾は、令和５年１２月２２日午後５時、山口地方裁判所岩国支部の破産手続開始の決定を受けた。 このことが、建設業法第２９条第１項第５号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤建又は株式会社日総建設と下請契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第3号の規定に 基づき、令和6年5月 24 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。