建設業停止状態確認中違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 大阪府知事(般-3)第83350号
当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和3年12月1日から翌年2月末日までの3か月の入札参加停止措置(大阪市入札参加停止措置要綱別表14に該当)を受けた。
建設業停止状態確認中違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 大阪府知事(般・特-2)第73599号
当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和3年12月1日から翌年2月末日までの3か月の入札参加停止措置(大阪市入札参加停止措置要綱別表14に該当)を受けた。
建設業停止状態確認中違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 大阪府知事(特-30)第73492号
当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和3年12月1日から翌年2月末日までの3か月の入札参加停止措置(大阪市入札参加停止措置要綱別表14に該当)を受けた。
建設業停止状態確認中違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 大阪府知事(特-30、般-2)第59681号
当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和3年12月1日から翌年2月末日までの3か月の入札参加停止措置(大阪市入札参加停止措置要綱別表14に該当)を受けた。
建設業停止状態確認中違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 大阪府知事(特-1)第53939号
当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和3年12月1日から翌年2月末日までの3か月の入札参加停止措置(大阪市入札参加停止措置要綱別表14に該当)を受けた。
建設業停止状態確認中違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 大阪府知事(特-2)第20923号
大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社マルシン、学建工業株式会社、株式会社杉組、新虎興産株式会社、株式会社幸和組、株式会社伸和興業、株式会社岩本建材店、株式会社大朋建設、有限会社玉寄工業、西海金属株式会社、辰巳興業、株式会社渡邊商店、有限会社ダイナ建設、株式会社テイク、森下工業株式会社、大幸開発、株式会社ライト、山尾建設株式会社、晃新工業株式会社、株式会社倉本組、株式会社太志工業、株式会社フットワン、株式会社村山組、合建株式会社、株式会社ヤマシタ、網本工務店及び株式会社広正建設から、これらの者のICカードの名義人ではない行政書士(当該建設業者の入札担当者と同一人物)が依頼してこれらの者のICカードを同人が預かり、これらの者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出を行っていた。当該建設業者の入札担当者と同一人物が他者のICカードを預かるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和3年12月1日から翌年2月末日までの3か月の入札参加停止措置(大阪市入札参加停止措置要綱別表14に該当)を受けた。
建設業停止状態確認中違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 大阪府知事(特-29)第20897号
当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和3年12月1日から翌年2月末日までの3か月の入札参加停止措置(大阪市入札参加停止措置要綱別表14に該当)を受けた。
宅地建物取引業停止状態確認中違反等に対する処分
東京都 ・ 措置日 2022年2月15日
対象番号 東京都知事(1)100580
自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和3年7月14日に、当庁が実施した法第72条第1項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月21日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和3年8月から同年10月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。
産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分
福岡県 ・ 措置日 2022年2月14日
対象番号 04000220094
産業廃棄物処理業許可の取消し
建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月14日
対象番号 大阪府知事(般-28)第146687号
当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、平成31年3月6日にその刑が確定した。
建設業停止期間終了違反等に対する処分
九州地方整備局 ・ 措置日 2022年2月14日
対象番号 国土交通大臣許可(特-29)第15964号
建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分
埼玉県 ・ 措置日 2022年2月13日
対象番号 01100212210
産業廃棄物処理業許可の取消し
産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分
香川県 ・ 措置日 2022年2月9日
対象番号 03703193305
産業廃棄物処理業許可の取消し
産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分
高松市 ・ 措置日 2022年2月9日
対象番号 09710193305
産業廃棄物処理業許可の取消し
建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分
香川県 ・ 措置日 2022年2月9日
対象番号 香川県知事(般-30)第8162号
有限会社住友塗装の役員は、刑法第208条(暴行)の罪により、平成30年11月27日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。
産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分
東京都 ・ 措置日 2022年2月8日
対象番号 01300192146
産業廃棄物処理業許可の取消し
建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分
岡山県 ・ 措置日 2022年2月8日
対象番号 岡山県知事(般-1)第25915号
株式会社ニチドウは、経営業務管理責任者が不存在のため、建設業法第7条第1号に掲げる許可の基準を満たしていない。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。
産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分
大阪府 ・ 措置日 2022年2月7日
対象番号 02700081196
産業廃棄物処理業許可の取消し
建設業停止状態確認中違反等に対する処分
兵庫県 ・ 措置日 2022年2月7日
対象番号は公式原文で確認
株式会社ディプロは、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分
三重県 ・ 措置日 2022年2月7日
対象番号 三重県知事(10)第1395
令和元年9月20日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から1週間以内に、法第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。
このことは、法第64条の15(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)前段の違反に当たることから、法第65条第2項第2号の規定に基づき、令和2年3月31日付けで、当該業者に対する処分を業務停止30日とするとともに、令和3年11月30日付けで営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。