許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、八尾市発注の建設工事の入札参加手続において、現場代理人として配置するA氏が、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者であるにもかかわらず、競争入札参加資格確認資料に当該現場代理人が営業所の専任の技術者でないと誓約する虚偽の記載をした。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。

株式会社コタニは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の違反により罰金刑に処せられ、令和4年1月6日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

有限会社内村塗装工業の代表取締役は、令和４年５月１７日に名古屋簡易裁判所において刑法（明治４０年法律第４５号）第208条（暴行）の罪により、罰金１０万円の略式命令を受け、同年６月３日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の代表取締役（当時）は、山田町が令和３年11月17日に執行した入江田沼水辺公園芝張整備工事（土木工事）の条件付一般競争入札に関して、山田町職員（当時）から、予定価格と同額である設計額の教示を受け、㈱堀合建設に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、令和５年９月４日に盛岡地方裁判所から、懲役１年２月、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年６月30日にその刑が確定した。

当該建設業者が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年10月執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月２日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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