許認可の取消・停止等データベース

被処分者が、令和５年１１月１０日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第４８条第３項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第４８条第３項に違反する。

被処分者は、令和４年７月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第３５条第１項に違反する。

被処分者は、令和４年５月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第１１条第１号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における本物件の所在地について記載して説明しなかった。 これらのことは、①は宅地建物取引業法第３５条第１項第１号に、②は同項第１４号イ及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号の２に、それぞれ違反する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業許可を有しないで建設業を営む者と、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える下請契約を締結した。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社コンシェルジュの営業所の所在地が確知できないため、建設業法第29条の2条第1項に基づき令和6年2月16日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過した令和6年3月17日になっても当該建設業者から申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金刑に処せられ、令和元年８月３日にその刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規 定に基づき、令和6年3月 15 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規 定に基づき、令和6年3月 15 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規 定に基づき、令和6年3月 15 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、 第１ 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３期にわたる各事業年度において、門真税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正行為により、これらの事業年度における正規の法人税額との差額計約４千万円及び正規の地方法人税額との差額計約170万円を免れた。 第２ 架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３年にわたる各課税期間において、門真税務署長に対し、虚偽の消費税及び地方消費税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告した納付すべき消費税額との差額計約1,900万円及びこれらの課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告した納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額計約510万円を免れた。 第１のことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、第２のことで、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、Aは懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年４月３日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金18,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

EATEQは、兵庫県内の管工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社大功組は、兵庫県加東市が発注した「庁舎改修工事」及び「上水道事業老朽管更新工事」に関して、同社元代表役員1名が令和5年7月20日神戸地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪により懲役1年6月、執行猶予3年の判決が言い渡され、同年8月4日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社西奈美組の前代表取締役が、新発田地域振興局農村整備部発注の、「平木田柳原地区取水工第１次工事」において、当該工事の予定価格の教示を受け、同工事を落札し、もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をしたことにより、令和５年10月11日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。その後、同年11月１日に罰金刑に処され、同月16日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

イシマル土木株式会社の元代表取締役は、元防府市職員に対し、防府市上下水道局が発注する工事の積算に使用する資材の単価に係る情報の教示を受けるなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、プロ野球観戦チケット等を供与し、もって元防府市職員の職務に関して賄賂を供与した。 このことにより、令和６年１月５日に山口地方裁判所から刑法第１９８条（贈賄）違反による懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。