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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

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建設業停止状態確認中違反等に対する処分

山拓建設

大阪府 ・ 措置日 2024年3月27日

対象番号は公式原文で確認

当該建設業を営む者は、大阪市発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

あべの建設株式会社

大阪府 ・ 措置日 2024年3月27日

対象番号 大阪府知事(特-5)第131520号

当該建設業者は、大阪市発注の複数の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建築工事業又は鋼構造物工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む恒栄建装と下請契約を締結し、そのうちの一つの工事において、同法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事の主たる部分を一括して同者に請け負わせた。 また、当該建設業者は、大阪市発注の複数の工事において、建設業法第24条の8第1項又は第4項の規定に違反して、施工体制台帳若しくは施工体系図の作成を怠り、又は虚偽の施工体制台帳若しくは施工体系図を作成した。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社大萩造園

神奈川県 ・ 措置日 2024年3月26日

対象番号 01402011058

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

(株)柴工業

群馬県 ・ 措置日 2024年3月26日

対象番号 群馬県知事(般-3)第25317号

(株)柴工業は、建設業法第8条第1項第14号に定める欠格要件(暴力団員等がその事業活動を支配する者)に該当する事由があると認められる。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

井上 亮

静岡県 ・ 措置日 2024年3月25日

対象番号 02201241632

産業廃棄物処理業許可の取消し

宅地建物取引業停止状態確認中違反等に対する処分

M’s ESTATE 株式会社

東京都 ・ 措置日 2024年3月23日

対象番号 東京都知事⑴第104226号

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

寺尾 克彦

和歌山県 ・ 措置日 2024年3月22日

対象番号 03006071547

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社JIH

奈良県 ・ 措置日 2024年3月21日

対象番号 02900217727

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

岩本鋼材株式会社

広島県 ・ 措置日 2024年3月21日

対象番号 03409147907

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

ウィングラン株式会社

大阪府 ・ 措置日 2024年3月21日

対象番号 02700220901

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ケープラウド

大阪府 ・ 措置日 2024年3月21日

対象番号 大阪府知事(般-3)第145694号

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社アルファ開発

沖縄県 ・ 措置日 2024年3月21日

対象番号 沖縄県知事(01)第004991号

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社入谷産業

香川県 ・ 措置日 2024年3月19日

対象番号 03715018384 / 03725018384

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

加村設備工業株式会社

宮城県 ・ 措置日 2024年3月19日

対象番号 宮城県知事(般-30)第18649号

加村設備工業株式会社の役員が,令和5年2月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは,法第29条第1項第2号に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社CLEAR

大阪府 ・ 措置日 2024年3月19日

対象番号 大阪府知事(般-3)第156880号

当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が令和5年8月29日に当該建設業者の取締役を辞任しており、同法第7条第1号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。