許認可の取消・停止等データベース

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

遠藤興業株式会社の元従業員は、石巻市発注の制限付き一般競争入札に関して、公正な入札を害する行為を行った。 これにより、令和６年１１月１１日に仙台地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

合同会社信越防水は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条及び第130条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年１月26日にその刑が確定した。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。)第14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和22 年法律第141 号)第32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和7年5月9日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年４月１日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

ＪＦＥエンジニアリング株式会社の元社員３名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成２９年５月２６日に入札を執行した「竹富町東部第１区海底送水管更新工事（新城島～黒島）」及び令和２年５月２８日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和４年８月１９日及び令和５年１０月２５日（令和６年１１月２８日控訴棄却）に那覇地方裁判所から官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪により懲役１０カ月（執行猶予３年）及び懲役１年６ヶ月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し