許認可の取消・停止等データベース

有限会社リ．ファインアクトの取締役は、建設業法第８条第７号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

業務停止（新たな投資顧問契約（契約金額の増額を伴う変更契約を含む。）の締結に係る勧誘・契約締結）

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第176条及び第180条の罪により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月28日にその刑が確定した。

登録取消し

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和8年5月 29 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

匠耀防水株式会社の元役員が、令和６年５月１５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和８年３月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

アイテック株式会社の代表取締役及び取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年１月５日に七尾簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社新都メンテナンス及び同社工務課長は、令和５年度初月分区汚水管渠築造工事の施工中、令和５年11月22日に下水管を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫傷により死亡した事故について、掘削業務における作業方法から生ずる危険防止措置（土止め支保工等）を講じていなかったことにより、高知簡易裁判所から略式命令を受け、令和８年２月７日に労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、罰金20万円（法人）及び罰金50万円（個人）の刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法（以下「法」といいます。）第15条第１項第２号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されていることを知りながら、同人を法第７条第２号に規定の営業所技術者とする虚偽の内容で、令和７年１月22日に建設業許可を申請し、同年２月14日に一般建設業の許可を受けた。 その上、当該建設業者は同人を法第15条第２号に規定する特定営業所技術者とする虚偽の内容で、同年４月22日に建設業許可の申請をし、同年５月21日に特定建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者の取締役が、法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和７年11月26日にその刑が確定した。

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。