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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

クリア
職業紹介取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ほていや

厚生労働省 ・ 措置日 2026年4月24日

対象番号 27-ユ-302363

職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づ き、令和8年4月 24 日をもって、有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社オーシャントレジャー

和歌山県 ・ 措置日 2026年4月24日

対象番号 03000188510

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

横浜建設株式会社

大阪府 ・ 措置日 2026年4月23日

対象番号 大阪府知事許可(特-3)第155932号

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年3月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社BYS-COMPANY

大阪府 ・ 措置日 2026年4月22日

対象番号は公式原文で確認

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社アトビス

大阪府 ・ 措置日 2026年4月22日

対象番号 兵庫県知事(般-6)第119038号

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社KAI

大阪府 ・ 措置日 2026年4月22日

対象番号は公式原文で確認

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社田中興業

静岡県 ・ 措置日 2026年4月21日

対象番号 02201191630

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社PEACE

鹿児島県 ・ 措置日 2026年4月21日

対象番号 鹿児島県知事(般-05)第17519号

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報(令和8年3月17日)でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社幾章住研

兵庫県 ・ 措置日 2026年4月20日

対象番号 兵庫県知事(9)第201774号

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

朝野工業株式会社

富山県 ・ 措置日 2026年4月20日

対象番号 富山県知事許可(特-7)第13911号

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のPC鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のPC鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

金融取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社バディキャピタル

金融庁 ・ 措置日 2026年4月17日

対象番号は公式原文で確認

登録取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

竹下 慎吾

広島県 ・ 措置日 2026年4月17日

対象番号 03409188479

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社成和

山口県 ・ 措置日 2026年4月16日

対象番号 03506206066

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社緑研

九州地方整備局 ・ 措置日 2026年4月16日

対象番号 国土交通大臣(特-4)第28492号

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年10月から令和2年9月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和7年11月12日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役1年2月(執行猶予3年)、同社は罰金800万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ココロ

富山県 ・ 措置日 2026年4月15日

対象番号 富山県知事許可(般-3)第16764号

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社五十嵐組

静岡県 ・ 措置日 2026年4月14日

対象番号 02201160684

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社三上工務店

福山市 ・ 措置日 2026年4月14日

対象番号 09100064104

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

小野石材工業株式会社

岡山県 ・ 措置日 2026年4月13日

対象番号 03300158440

産業廃棄物処理業許可の取消し

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社アビリティホーム

奈良県 ・ 措置日 2026年4月13日

対象番号 奈良県知事(2)第4249号

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第67条第1項の規定に基づき、令和8年3月13日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、30日を経過しても、申出がなかったため。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

小松 敏正

福岡県 ・ 措置日 2026年4月8日

対象番号 04000188249

産業廃棄物処理業許可の取消し