対象番号 27-ユ-302363
職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づ き、令和8年4月 24 日をもって、有料の職業紹介事業の許可を取り消す。
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3,437件
対象番号 27-ユ-302363
職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づ き、令和8年4月 24 日をもって、有料の職業紹介事業の許可を取り消す。
対象番号 03000188510
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事許可(特-3)第155932号
当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年3月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。
対象番号は公式原文で確認
当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
対象番号 兵庫県知事(般-6)第119038号
当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
対象番号は公式原文で確認
当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
対象番号 02201191630
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 鹿児島県知事(般-05)第17519号
当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報(令和8年3月17日)でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。
対象番号 兵庫県知事(9)第201774号
被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。
対象番号 富山県知事許可(特-7)第13911号
朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のPC鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のPC鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
対象番号は公式原文で確認
登録取消し
対象番号 03409188479
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03506206066
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 国土交通大臣(特-4)第28492号
株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年10月から令和2年9月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和7年11月12日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役1年2月(執行猶予3年)、同社は罰金800万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
対象番号 富山県知事許可(般-3)第16764号
営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
対象番号 02201160684
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 09100064104
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03300158440
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 奈良県知事(2)第4249号
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第67条第1項の規定に基づき、令和8年3月13日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、30日を経過しても、申出がなかったため。
対象番号 04000188249
産業廃棄物処理業許可の取消し