許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者の取締役が、当該建設業者の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和５年９月６日に当該建設業者資材置場において、廃棄物である木製パレット約30枚及び土嚢袋約100個（重量合計約508.4キログラム）を焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金50万円の刑に処せられ、令和６年２月14日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金70万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

前代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け､その刑が確定している｡ このことが､建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる｡

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社大山産業及び同社代表取締役は、西都簡易裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金の刑に処され、令和５年３月31日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

新陽工業株式会社 元代表取締役は、三重県企業庁北勢水道事務所発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、令和６年３月１６日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和６年５月２９日に懲役６月（執行猶予３年）の刑が確定したことにより、同人が建設業法第８条第７号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

入札参加資格申請時及び入札参加時に提出した「業態調書」に虚偽の記載をした。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

入札参加資格申請時及び入札参加時に提出した「業態調書」に虚偽の記載をした。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

本県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、株式会社堀組を構成員とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に完成検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、本県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

杉山創建は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社Zen内装は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Zen内装及び杉山創建と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反し、施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号及び第６号に該当する。