許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第246条の罪により、懲役３年執行猶予５年の刑に処せられ、令和４年10月19日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社大萩造園の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和５年３月16日午後３時30分頃から同日午後４時30分頃までの間、神奈川県愛甲郡愛川町の同社資材置き場内において、産業廃棄物である木くず合計約94キログラムを焼却した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金70万円、同社代表取締役に対し罰金40万円の罰金刑が確定した（小田原簡易裁判所 令和５年11月21日略式命令）。 このことは、法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社響の代表取締役は、令和５年４月５日、静岡県御殿場市所在の同社木材置き場敷地内において、労働者Ａに、つり上げ荷重2.93トンの移動式クレーンを用いて丸太を荷台から下ろす作業を行わせるに当たり、同人が移動式クレーン運転士免許を受けず、かつ、小型移動式クレーン運転技能講習を修了していないのに、同人をつり上げ荷重が１トン以上の前記移動式クレーンの運転の業務に就かせた。 また、同社の社員は、前記移動式クレーンを用いて前記作業を行うに当たり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方法並びに移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならないのに、これを定めずに前記作業を行い、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより、同社、同社の代表取締役及び同社の社員に対し、労働安全衛生法違反で罰金20万円の罰金刑が確定した（沼津簡易裁判所 令和６年３月21日略式命令）。 このことは、法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年11月30日付けで当該建設業者を退職し、別の場所で事業を行っているなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が、令和５年11月14日に当該建設業者の取締役に就任したものの、同日からしばらくの間、当該建設業者の本店に出勤しないなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

有限会社京大工業及び同社元代表取締役は、同社の業務に関し、３年間架空の外注費を計上するなどの方法で所得を隠匿したことにより、令和６年７月１６日、法人税及び地方法人税法違反で、大分地方裁判所から同社が罰金万円、同社元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役１年６月の刑に処せられ、令和２年３月６日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

株式会社クラスタは、これまでに受注した民間工事の管工事について、建設業法第３条第１項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項（同条第２項第２号該当）に該当する。