Public license actions
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
3,440件
対象番号 国土交通大臣（特-3）第1984号
猪又建設（株）の元営業部長は、糸魚川市が令和２年１２月８日に入札を執行した「建補第10号新駅公衆トイレ整備工事」の制限付き一般競争入札に関し、糸魚川市元係長と共謀の上、市元係長から、本件工事の入札に関する秘密事項である予定価格等の教示を受け、よって、同年１２月８日に執行された本件工事の入札において、同社をして、教示された予定価格に近似した価格で入札させて落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人営業部長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、令和３年８月２７日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年９月１１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 03600191547
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 00200030437
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 秋田県知事（特-1）第2236号
株式会社秋田デイックライトの元従業員は、秋田県北秋田地域振興局が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した２件の地方道路改築補助工事に関し、元秋田県北秋田地域振興局建設部長から予定価格の算出根拠となる工事費等の価格の教示を受け、同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年９月２７日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 00900119673
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 00100191600
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 福岡県知事（特－1）第91210号
（1）株式会社広田建創は、令和2年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において虚偽の建設業法施行規則別記様式第15号による貸借対照表を添付し、令和2年10月15日に当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加申請を行った。 （2）同社は、春日市発注の春日市市庁舎防水外壁改修工事並びに福岡市発注の総合西市民プール外壁改修その他工事及び総合図書館外壁改修工事において、2次下請との間で交わされたとする内容虚偽の注文請書を作成し、それぞれ元請へ提出した。
対象番号 09020175523
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01300191365
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01300186036
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04305175523
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 派10-300263
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規 定に基づき、令和3年 11 月 30 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
対象番号 06460023956
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 岡山県知事（般・特-28）第18069号
株式会社蜂谷開発の元取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日、同年８月１日から平成２８年７月３１日、同年８月１日から平成２９年７月３１日及び同年８月１日から平成３０年７月３１日までの事業年度について内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元取締役は懲役１年６か月（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
対象番号 岡山県知事（特-28)第21112号
株式会社アイカコーポレーションの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日、同年９月１日から平成２９年８月３１日及び同年９月１日から平成３０年８月３１日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元代表取締役は懲役１年６か月(執行猶予３年）、同社は罰金２５０万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
対象番号 02400175523
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事（般－29）第95081号
当該建設業者は、落札候補者となった堺市発注の工事において、入札参加資格の事後審査を受けるにあたり、事後審査の書類提出日現在において有効な建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値の通知を受けていることが入札参加資格であるところ、その効力が途切れ、前年度に受けた総合評定値の通知の書類の日付を今年度に修正するなどして作成した虚偽の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを堺市に提出した。
対象番号 02300175523 / 02320175523
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事（般－２）第154608号
当該建設業者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。
対象番号 －
当該建設業を営む者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。