対象番号 08820182015
産業廃棄物処理業許可の取消し
Public license actions
許認可の取消・停止等データベース
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
3,437件
対象番号 国土交通大臣許可（般・特－6）第3636号
当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣許可（般・特－2）第1468号
当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣許可（般・特－4）第17787号
当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 派22-301075
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規定に 基づき、令和7年1月 31 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
対象番号 派11-301174
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和7年1月 31 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
対象番号 派13-300402
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和7年1月 31 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
対象番号 03600078605
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 国土交通大臣許可（般・特－3）第20750号
当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣許可（般・特－3）第14280号
当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣許可（特－2）第10668号
当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 岡山県知事（般-６）第２０３１６号
八州電気工業（株）は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。
対象番号 国土交通大臣（般‐06）第20883号
パナソニックリビング北海道・東北株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣（般特－５）第020511号
パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣（般特－１）第021097号
パナソニックリビング株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣（般特－２）第002280号
パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 国土交通大臣（特－６）第023300号
パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
対象番号 02300215013
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02003146911
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号は公式原文で確認
当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事及び大阪府が発注者である工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで各々請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った（同法第28条第２項第２号該当）。