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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

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建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社甲辰

京都府 ・ 措置日 2025年3月3日

対象番号は公式原文で確認

株式会社甲辰は、建設業法第3条第1項に定める建設業の許可を有していないにもかかわらず、京都府木津川市内の商業施設LED化工事において建設業法施行令第1条の2に定める金額を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当し、同条第3項の規定により当該法人は監督処分の対象となる。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社技研

福岡県 ・ 措置日 2025年3月1日

対象番号 04000224981

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社込山電機

新潟県 ・ 措置日 2025年2月28日

対象番号 01508193170

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

川南鋼機株式会社

埼玉県 ・ 措置日 2025年2月28日

対象番号 01100179181

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社東栄

新潟県 ・ 措置日 2025年2月28日

対象番号 01501201500

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社針生組

山形県 ・ 措置日 2025年2月27日

対象番号 00609046470

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

日興運輸株式会社

富山県 ・ 措置日 2025年2月25日

対象番号 01606243864

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社北陽

埼玉県 ・ 措置日 2025年2月22日

対象番号 01110154739

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止期間終了違反等に対する処分

トーキョーメンキ株式会社

埼玉県 ・ 措置日 2025年2月21日

対象番号は公式原文で確認

トーキョーメンキ株式会社は、令和3年12月から令和6年5月までの間に受注した民間工事の機械器具設置工事について、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項(同条第2項第2号該当)に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社國玉興業

福島県 ・ 措置日 2025年2月19日

対象番号 00709076505

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社タワラ

東京都 ・ 措置日 2025年2月18日

対象番号 01300049246

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社杉野商事

北海道 ・ 措置日 2025年2月18日

対象番号 00110151133

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ミライ工業

東京都 ・ 措置日 2025年2月18日

対象番号 01300218780

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

北東開発工業株式会社

北海道 ・ 措置日 2025年2月18日

対象番号 00100041481 / 00150041481

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

SUN建設株式会社

熊本県 ・ 措置日 2025年2月17日

対象番号 熊本県知事許可(般-3)第18987号

SUN建設株式会社は、令和2年3月から令和3年3月までの間、複数の民間発注のマンション新築工事において、以下の建設業法(以下「法」という)に違反する行為を行った。 (1) 法第3条第1項の規定に違反して、法施行令第1条の2第1項で定める金額以上の請負契約を締結した。 (2) 法第16条第1項の規定に違反して、法第3条第1項第2号に規定する法施行令第2条に定める金額以上となる下請契約を締結した。 これらのことは法第28条第1項2号及び同条第2項第2号に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

誠和建設株式会社

埼玉県 ・ 措置日 2025年2月17日

対象番号 埼玉県知事許可(般-2)第49025号

誠和建設株式会社は、千葉県流山市内を現場とする民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。 また、同工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社木村技建工業

青森県 ・ 措置日 2025年2月14日

対象番号 00200048278

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社針生組

岩手県 ・ 措置日 2025年2月14日

対象番号 00300046470

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止期間終了違反等に対する処分

瑞穂建工株式会社

京都府 ・ 措置日 2025年2月14日

対象番号 京都府知事許可(般-6)第6526号

瑞穂建工株式会社は、令和4年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、その他審査項目(社会性等)の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和5年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 また、同社は、令和5年6月30日を審査基準日とする経営事項審査においても、その他審査項目(社会性等)の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和6年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 これらのことは、建設業法第28条第1項第2号に該当し、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。