株式会社勇伸建設

措置の概要

発表機関

奈良県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2025年4月28日

効力期間

2025年5月14日〜2025年5月16日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち民間工事に係るもの （注）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除きます。）若しくは建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和７年５月１４日から令和７年５月１６日までの３日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2025年4月28日

対象となった許認可・登録

公表内容

株式会社勇伸建設が建設業法第17条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した勇伸建設は、同法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

主な理由

株式会社勇伸建設が建設業法第17条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した勇伸建設は、同法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。