許認可の取消・停止等データベース

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和8年9月 25 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づ き、令和8年9月 25 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可 を取り消す。

有限会社林材木店（以下「本件建設業者」という。）の代表取締役である林四郎は、本件会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和２年１０月１６日午前８時頃、白井市神々廻字新駒２６１番地３本件建設業者に係る敷地内において、廃棄物である木くず約１８キログラムを焼却した。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年３月５日付け令和３年（い）第７６号略式命令において、本件建設業者及びその代表取締役である林四郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金１０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

吉井建設株式会社は、奈良県発注工事の入札及び契約手続において、実際には建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者の要件を満たさない者を、主任技術者の要件を満たす者として記載した書類を提出し、当該工事に関し、同項の規定に基づく主任技術者を置かなかった。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年４月４日にその刑が確定した。

平田塗装防水株式会社は、民間工事において、営業所技術者が不在で防水工事業の許可要件を欠いているにもかかわらず、建設業法第３条第１項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負った。 また、当該請け負った工事において、建設業法第２６条第１項に違反し、防水工事業の資格要件を満たさない者を主任技術者として配置した。 これらのことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第２号該当）に該当する。

金沢石材工業協同組合は、建設業法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者が、別に個人事業を営んでおり、当該組合の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、前記各号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 このことは、同法第２９条第１項第１号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年７月９日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社イーライフについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年７月31日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し