対象番号は公式原文で確認
合同会社エムプランニングは、東京都国分寺市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。
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3,437件
対象番号は公式原文で確認
合同会社エムプランニングは、東京都国分寺市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。
対象番号 福岡県知事(般-5)第116219号
株式会社ユウセイの役員は、建設業法(昭和24年法律第100号)違反の罪により、福岡簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、令和8年6月4日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。
対象番号 静岡県知事(般-04)第32145号
株式会社野村商店が平成30年に伊東市で実施した、民間住宅改装工事に関して、令和5年9月29日に静岡県から所有者に対して、当該建築物が建築基準法に違反するものとして、是正依頼書が発出されている。 このことは、建設業法第28条第1項第3号及び建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
対象番号 宮城県知事(特-03)第22993号
営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第4項に該当する。
対象番号 宮城県知事(般-03)第22675号
営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第3項に該当する。
対象番号 沖縄県知事許可(般-6)第13808号
株式会社興那下の代表取締役は、令和7年9月26日に那覇地方裁判所において、刑法(明治40年第法律第45条)第207条(同時傷害の特例)の罪で刑が確定しており、このことは建設業法第8条第7号、12号に該当する。 よって、同法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。
対象番号 沖縄県知事許可(般-4)第014413号
神里工業(株)の代表取締役は、令和5年8月23日に沖縄簡易裁判所において、刑法(明治40年第法律第45条)第208条(暴行)の罪により、罰金10万円の刑が確定しており、このことは建設業法第8条第8号に該当する。 よって、同法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。
対象番号 福島県知事(般-7)第28504号
有限会社アイテックは、令和7年2月17日、双葉郡浪江町地内に所在する(仮称)かふぇことのは新築工事において、同社の関係請負人である2次下請工事業者の労働者に高さ2.21mのくさび緊結式足場を使用させる際、手すり及び中さん等の墜落防止設備を設けなかったため、同労働者が同足場の作業床上から墜落し死亡した。 このことにより、令和8年4月2日付けで、労働安全衛生法違反で同社が30万円、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪で同社代表取締役に50万円の罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
対象番号 01603161104
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 石川県知事(般-5)第16897号
SSK管理システム株式会社の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第204条(傷害)の罪により、令和7年1月7日に小松簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、同年1月25日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
対象番号 神奈川県知事許可(般-4)第55006号
京浜家電サービス株式会社は、令和4年9月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
対象番号 神奈川県知事許可(般-4)第28917号
株式会社神奈川ボーリング工業は、令和5年9月13日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
対象番号 神奈川県知事許可(般-3)第89007号
新東エスプレシジョン株式会社は、令和6年10月1日、合併により消滅した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
対象番号 02300234707
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 福岡県知事(般-3)第34125号
有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
対象番号 福岡県知事(般-4)第110483号
株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
対象番号 第36767号
有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和7年9月9日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和7年9月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
対象番号 02700190006
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 奈良県知事(般-8)第17706号
株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第3条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
対象番号 04609200043
産業廃棄物処理業許可の取消し