許認可の取消・停止等データベース

保険代理店としての登録取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社尚建ビルトは、建設業法第３条第１項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

元代表取締役が、天川村が執行した指名競争入札に関し、当時の天川村職員から秘密事項である最低制限価格を算出する根拠となる情報を聞き出し、株式会社中西工務店が同入札に参加した。 このことについて当該元代表取締役は、令和５年７月３１日に奈良簡易裁判所より公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の6第1項）の罪により罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

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大滝建設株式会社は、新潟港（西港地区）第二西防波堤嵩上工事における二次下請負人である。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場代理人は、同工事の業務に関し、法定の除外理由がないのに、令和３年６月24日、同工事現場において、嵩上コンクリート上面部に支持材を乗せ、その支持材に足場板を吊り下げて、海側側面に設置したつり足場上で、型枠に部材を取り付ける作業を労働者に行わせるにあたり、前記つり足場が海中に転落する危険があり、前記つり足場を固定する措置を講じる等、労働者の労働災害を防止すべき業務上の注意義務があったにも関わらずこれを怠り、必要な措置を講じなかった。このことから、前記つり足場の荷重が海側にかかったことにより、前記つり足場上で作業していた同社従業員２名が、つり足場もろとも海中に転落し、１名が死亡、１名が障害を負った。 このことから、業務上過失致死傷及び労働安全衛生法違反により、同社及び同社現場代理人が罰金刑に処され、令和５年９月12日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和５年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年５月24日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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NPO法人未来Bridgeは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和５年４月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和２年12月21日に死亡しており、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 さらに、当該建設業者が令和２年５月７日に提出した建設業法第５条及び第６条第１項の書類において、営業所の専任技術者が当該建設業者に所属しておらず、給与の支払いを受けていないなど、営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人を同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、令和２年６月19日に建設業の許可を受けた。

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