許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和３年12月21日にその刑が確定した。

株式会社川崎工業の代表取締役は，令和3年2月5日，曽於市大隅町岩川6225番地同社敷地内において，廃棄物である廃木材（焼却残渣物約51キログラム）を焼却したとして，令和3年4月13日，大隅簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金30万円の略式命令を受け，令和3年5月1日にその刑が確定した。

有限会社外谷建設は、令和３年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、除雪業務の売上高を土木一式工事の完成工事高に含める虚偽の記載をした申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて長野県及び信濃町に対して入札参加資格申請を行い、令和４・５・６年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和４年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、同様に虚偽の記載をした申請を行い、経営事項審査結果を得た。この結果を用いてインターネット一元受付により国土交通省等に対して入札参加資格申請を行い、令和５・６年度建設工事入札参加資格を得た。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

松本川口建鉄株式会社は､建設業法第3条第1項の規定による電気通信工事業の許可を受けていないにもかかわらず､同項に違反して､同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない電気通信工事を請け負った｡ このことは､建設業法第28条第1項第2号に該当する｡

北造園株式会社は、令和４年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

業務停止

当該建設業者の取締役が、建設業法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和５年10月14日にその刑が確定した。

島田建設株式会社及び同社従業員は、令和5年7月10日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の判決を受け、その刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し