許認可の取消・停止等データベース

営業所の所在地を確知できず，宮城県告示第610号（令和4年8月30日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社和田建設は、令和３年度に施工した民間工事において、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第２条に規定する金額以上の下請契約を締結し、当該下請契約に係る工事に伴う同法第24条の８の規定による施工体制台帳の作成等及び同法第26条第２項の規定による監理技術者の設置を怠った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規 定に基づき、令和4年 10 月7日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に 基づき、令和4年 10 月7日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の 許可を取り消す。

「ブロックオファー」取引に関連する新規の勧誘・受託・取引に関する業務（当局が個別に認めた業務を除く。）の停止

常磐開発(株)元営業第一部部長（以下「元部長」という。)及び同社元双葉営業所所長（以下「元営業所長」という。）は、令和３年７月８日に福島県楢葉町が執行した「Jヴィレッジ駅前交通広場トイレ建築工事」（以下「本件工事」という。）の指名競争入札において、同町の元建設課課長補佐兼建築住宅係長（以下「元課長補佐」という。）と共謀の上、元課長補佐から本件工事の入札の秘密事項である設計金額の教示を受け、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためものの公正を害すべき行為をしたものである。 これにより、元部長及び元営業所長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、元部長は令和４年７月１２日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年７月２７日にその刑が確定し、他方、元営業所長は令和４年６月１５日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年６月３０日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

平成機工株式会社の元相談役は、公契約関係競売入札妨害の罪（刑法第96条の6第1項）により、令和４年６月１日に高松地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同月16日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

当該建設業者の代表者が、令和２年９月10日頃から同月26日頃までの間に、岩手県奥州市江刺伊出字新田171番地において、家屋の解体工事に伴って生じた産業廃棄物であるがれき類等約3,233キログラム及び一般廃棄物である廃タイヤ約1,568キログラムを土中に埋めて捨てたことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反にあたるとして、代表者が盛岡地方裁判所から懲役１年６月及び罰金70万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社エフ・シー・シー及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

当該法人の取締役は、令和４年３月４日にさいたま地方裁判所川越支部から、覚醒剤取締法違反により懲役１年６月（執行猶予４年）の刑の言渡しを受け、同年３月１９日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年６月２０日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書等を添付し、もって不正の手段により、令和４年７月１５日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設法第２９条第１項第７号に該当する。

株式会社四国不動産及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

株式会社オフィス・ヒロは、令和３年９月１８日、下松市内の一条メガソーラー山口下松発電所建設工事雨水排水工事現場において、労働者に、掘削溝内に立ち入らせて床均し等の作業を行わせるに当たり、あらかじめ土止め支保工を設けるなど危険を防止する措置を講じないまま、労働者を溝内に立入らせた過失により、土砂が崩落し労働者を窒息により死亡させた。 これらにより、労働安全衛生法違反及び刑法２１１条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるものとして、周南簡易裁判所から代表取締役が罰金５０万円の略式命令を受け、令和４年７月２１日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社海聖建設の役員が，令和4年6月10日付けで，禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社イトウ建材店の元役員は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社田中建設の元代表取締役は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（建築主体工事）に関し、前鹿角市長から工事価格及びその内訳の価格の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。