許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事及び西日本高速道路株式会社発注の九州自動車道久留米高速道路事務所管内南部地区橋梁耐震補強工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に 基づき、令和3年8月 30 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の 許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

佐野藤建設株式会社の元代表取締役は、林野庁関東森林管理局東京神奈川森林管理署が発注した林道改良工事に関し、元林野庁職員が工事請負代金の増額を約した謝礼として、元林野庁職員に現金を渡したことによる贈賄の疑いで逮捕され、懲役１年（執行猶予３年）の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

(有)荒嶽工業は、民間工事において、管工事業の建設業許可を受けずに、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を3件締結した。

建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成27年国土交通省令第83号）附則第4条の経過措置が令和3年6月30日を限りに終了したことに伴い、建設業法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったため

産業廃棄物処理業許可の取消し

高田建設株式会社は、平成29年12月31日、平成30年12月31日及び令和元年12月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第３条第１項の営業所を平成28年９月に八尾市楽音寺一丁目から同市恩智北町二丁目へ移転していたにもかかわらず、令和３年５月まで八尾市に競争入札参加資格変更の手続きを行わず、平成31年１月に前所を営業所として競争入札参加資格申請を行って、平成28年９月以降楽音寺の地域要件が必要な指名競争入札に参加するなど、同市の入札及び契約手続きについて不正行為等を行った。

当該建設業者は、岡山県内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社サンデン工業並びにその現場監督員及び土木作業員は、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年11月21日にその刑が確定した。