許認可の取消・停止等データベース

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金の刑に処せられた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社順行及び同社の代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和3年7月30日に甲府簡易裁判所において、同社を罰金100万円、同社の代表取締役を罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者の役員が、法第5条第1項第5号の欠格事由に該当した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結し、同法第22条第１項の規定に違反して、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせた。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、地鎮祭が行われるまで当該工事の注文者を発注者と誤認し、発注者から直接その建設工事を請け負った建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで建設業を営む者と下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結し、同法第22条第２項の規定に違反して、当該建設業を営む者で建設業者であるものから一括して建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。