許認可の取消・停止等データベース

株式会社長﨑組（以下、「長﨑組」という。）の社員は、「平成３０年度（補正）農山漁村地域整備交付金林道橋梁改良工事（林道第２７号）」等の大野市発注の林道工事に関し、同市元職員に対し、工事金額が記載された工事費内訳書の写しの交付を受けるなどの長﨑組に有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼および今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に、現金計５０万円を供与し、もって同市元職員の職務に関し賄賂を供与したとして、贈賄罪で福井地方裁判所より懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

池村建設株式会社の元取締役は、自社倉庫解体で発生した廃棄物である木くず等約99.5 ㎏を、島田市横岡新田の田で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社アライヴは、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和3年2月16日、小倉簡易裁判所において、罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

代表者が法第５条第１項第６号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第１項第３号に該当する。

株式会社フロンティアは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

当該建設業者は、経営業務の管理責任者で営業所の専任の技術者でもある者が、常勤及び専任の者でなかったため、建設業法第７条第１号及び２号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、許可申請書に虚偽の記載をし、許可を受けた。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

北宇和興産㈱の役員が建設業法第８条第12号に規定する欠格事由に該当するに至ったため。

株式会社大和鉄筋の取締役が川崎簡易裁判所で暴行罪（刑法第208条）により罰金10万円の判決を受け、平成29年10月13日に確定したことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。

有限会社翔樹の代表取締役は、令和2年9月17日に中津簡易裁判所において刑法第208条(暴行罪）により罰金10万円の刑が確定しており、建設業法第8条第8号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の許可の取消し要件に該当する。

株式会社吉村建設は、平成28年（2016年）8月31日、平成30年（2018年）8月31日及び令和2年（2020年）8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営事項審査添付書類に虚偽の民間工事を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県等の公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。

株式会社小川興業は、有効な経営事項審査結果通知書（以下､｢経審｣という。）を有しないまま、令和2年3月に北海道発注の工事の契約を1件締結した。 また、偽造した経審を用いて、枝幸町の入札に参加し、同年4月から5月までに同町発注の工事の契約を2件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである

イチフジ建設株式会社及び同社の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第１５項の規定に違反（無許可受託）し、令和２年２月２０日に岡山地方裁判所からそれぞれ罰金５０万円の判決を受け、同年１１月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられるとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反により、禁錮１年執行猶予３年の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。

ピース株式会社は、令和３年３月９日に千葉簡易裁判所において、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号、第３条第１項及び第５３条第１号の規定により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。 更に、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号の規定による違反に該当することから、建設業法第２９条第１項第７号に規定する許可の取消し事由に該当する。

業務停止

有限会社栄協開発の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年３月１０日に岡山地方裁判所倉敷支部から懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円の判決を受け、令和３年３月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。