Public license actions
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Total records
3,340件収録
対象番号 福島県知事（般－2）（特－３）第０３３１０５号
当時、日乃本フィルメント株式会社の取締役であった者が、過失運転致傷及び道路交通法違反により、令和３年１１月２５日付けで懲役１年２月（執行猶予４年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。 また、日乃本フィルメント株式会社は、上記事実があったにもかかわらず、令和３年１２月２０日付け建設業許可申請において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。
対象番号 愛知県知事(1)第24614号
事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。
対象番号 04000225065
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04200200287
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04000047074
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101200287
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 栃木県知事(般-4)第26792号
丸進建設(株)は栃木市発注の公共工事に関し、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けずに同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。これらの事実は、建設業法第28条第２項第２号の規定に該当するものと認められる。
対象番号 福井県知事（特-2）第6905号
株式会社塚谷建設（以下、「塚谷建設」という。）の役員は、坂井市元職員から、塚谷建設と同市との間で締結した令和３年度の除雪作業委託契約に関し、除雪作業委託料を増額する旨申し向けられるなどの取り計らいを受けていたところ、同市元職員に対し、今後も同様に塚谷建設の事業等にとって好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、ギフトカード３６０枚（額面合計３６万円）を供与し、もって同市元職員の職務に関して賄賂を供与したとして、贈賄罪で福井簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
対象番号 宮城県知事（般－1）第22132号
営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第125号（令和5年3月10日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
対象番号 01000199734
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 愛知県知事許可（般－3）第101606号
株式会社玉山コーポレーション及びその代表取締役は、令和５年３月17日に名古屋簡易裁判所において建設業法（昭和24年法律第100号）第47条第１項第５号、第３条第１項第１号及び第３項、法人については更に同法第53条第１号の規定により、罰金50万円の略式命令を受け、同年４月１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号及び第７号に該当する。
対象番号 群馬県知事（１）第７５７８号
被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。
対象番号 01102105770
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04300043127
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事（般ー２）第153577号
1 当該建設業者は、2のとおり、大阪市内の民間発注工事（以下、「本件工事」という。）において、本件工事に係る発注者と株式会社日本ベンダーとの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となることを知りながら、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社日本ベンダーと下請契約を締結した。 ２ 本件工事の契約当時、当該建設業者の代表取締役である者が株式会社日本ベンダーの取締役でもあったところ、本件工事のうち、内装仕上工事等及び大工工事等については、当該建設業者から注文を受けて施工したAから3,255,780円、Bから551,430円（材料費を含まず。）、それぞれ当該工事代金の請求が当該建設業者に対して行われた。これらの金額に当該建設業者が自ら施工した管工事等に係る施工費用及び給湯器、排水ネット、水栓、バスパネルなどの材料費を加えると、500万円以上となる状態であった。本件工事全体のコスト管理も当該建設業者が行っていた。
対象番号は公式原文で確認
当該建設業を営む者は、大阪市内の２つの民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
対象番号 東京都知事（特－２）第150230号
営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第1項の規定に該当する。
対象番号 02900199869
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 愛媛県知事(特-5)第16297号
谷本建設工業株式会社は、令和３年８月５日に愛媛県と契約締結した「地高橋整第10号の12 （国）197号 地域高規格道路整備工事」において、建設業法第26条第２項の規定に違反し、資格要件を満たす監理技術者を配置しなかった。 このことは、同法第28条第１項第２号に該当する。