許認可の取消・停止等データベース

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の元取締役が、その業務に関し、株式会社仁木建設猪名川営業所において、一般廃棄物である段ボール等（重量合計約2.0キログラム）を焼却した。 このことで同人は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金10万円の刑に処せられ、平成30年８月15日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。 また、本件工事において、株式会社ティーキューブは当該建設業者に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、貴社からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を同社に請け負わせており、同社は、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社ティーキューブから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者である株式会社アップ大田と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 また、本件工事において、同社は、躯体が完成するまで、建設業法第26条第１項又は第２項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全ては行わずに本件工事の主たる部分である建築一式工事を当該建設業者に請け負わせており、当該建設業者は、同法第22条第２項の規定に違反して、株式会社アップ大田から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 さらに、当該建設業者は、建設業法第26条第３項及び第15条第２号の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者であった者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置し、同人が退職後においては他社の従業員である者を当該建設業者の主任技術者として工事現場に配置しており、同法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のないために資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。 加えて、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社ＢＵＤＤＹと締結した。 また、当該建設業は、本件工事において、躯体が完成するまで、建設業法第26条第１項又は第２項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全ては行わずに本件工事の主たる部分である建築一式工事を株式会社ＢＵＤＤＹに請け負わせており、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社タカハシの代表取締役である髙橋八郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年1月25日に大分簡易裁判所において罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社多賀組の元代表取締役は、多賀町が令和３年３月23日に入札を執行した「令和２年度（建工）第24号霜ヶ原高橋補修工事」の指名競争入札に関し、多賀町職員と共謀の上、同職員から、同入札における秘密事項である同工事の予定価格に近接した金額の教示を受け、よって、同工事の入札において、同社をして、予定価格に近接した金額で入札させて同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、株式会社多賀組の元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年12月23日に大津地方裁判所から、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月７日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号および第３号に該当すると認められる。また、滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第３の２(2)①を適用し、営業停止期間は、１年間とする。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第112号（令和4年3月4日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

黒川建設の代表者は、同氏所有の資材置場において、法定の除外事由がないのに、自身が請け負った建設工事から発生した廃棄物である木くずを焼却したとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪で罰金の略式命令を受け、平成30年１月５日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年４月24日にその刑が確定した。