許認可の取消・停止等データベース

自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和３年７月１４日に、当庁が実施した法第７２条第１項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月２１日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和３年８月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、平成31年３月６日にその刑が確定した。

建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社住友塗装の役員は、刑法第208条（暴行）の罪により、平成30年11月27日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ニチドウは、経営業務管理責任者が不存在のため、建設業法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たしていない。 このことは、建設業法第２９条第１項第１号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ディプロは、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

令和元年９月２０日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和２年３月３１日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、令和３年１１月３０日付けで営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

登録取消し

株式会社谷内組の元取締役は、令和２年５月に金沢市が実施した「にし茶屋街緑地整備工事（土木工事）」の一般競争入札において、同市土木係長に賄賂を供与し、共謀の上、本件工事の最低制限価格の教示を受けて同金額で落札し、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は令和３年１２月２２日に金沢地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月６日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係のある主任技術者が配置されていない状態であった松原工業株式会社から、同法第22条第２項の規定に違反して、同社の請負った工事を一括して請負った。

有限会社青山建材の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和４年１月８日に懲役２年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し