Public license actions

許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

Records

3,492件

収録範囲・限界を確認

分野・発表機関・措置年から探す

法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。

法人名・発表機関

分野

措置

処理の性質

記録の効力

発表機関・自治体

措置年

クリア

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社関西ブロック工事

大阪府・措置日 2025年11月1日

対象番号大阪府知事許可（般－４）第77379号

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年１月５日にその刑が確定した。

金融停止状態確認中違反等に対する処分

いわき信用組合

金融庁・措置日 2025年10月31日

対象番号は公式原文で確認

業務停止（銀行法第26条）

建設業停止効力中違反等に対する処分

株式会社フジテック岩手

岩手県・措置日 2025年10月31日

対象番号岩手県知事許可（般・特－7）第80014号

当該業者の元代表取締役及び元取締役が、一関市が執行した管工事（新一関市立大東中学校校舎増築等（機械設備）工事ほか１件）の制限付一般競争入札に関し、一関市職員（当時）と共謀の上、制限付一般競争入札に関する秘密事項である予定価格の教示を受け、よって同工事の制限付一般競争入札において、同社に入札させて、同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、盛岡地方裁判所から元代表取締役が懲役10月、執行猶予３年、元取締役が懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ＡＳＵＫＡ

長野県・措置日 2025年10月30日

対象番号 02009200129

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社実商

神奈川県・措置日 2025年10月30日

対象番号神奈川県知事許可（般－３）第89101号

営業所の所在地を確知できないため、令和７年９月22日付け神奈川県公報定期第649号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

（株）国土建設

奈良県・措置日 2025年10月29日

対象番号奈良県知事（般-5)第17400号

株式会社国土建設は、奈良県奈良市内にて施工された工場新築工事において、元請負業者が法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負業者として、当該元請負業者との間で同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分