許認可の取消・停止等データベース

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社本田建設工業の代表取締役である者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和６年４月２日付けで懲役刑及び罰金刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

被処分者は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬告示の内容に反し、報酬告示の定めを超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。 このことは法第４６条第２項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、東京都港区内の民間発注の工事で、その請け負った建設工事を一括して株式会社匠屋に請け負わせた。同社は、本件工事において、Ｂ社等に解体撤去及び仮設工事を、Ｃ社等に防水工事を、Ｄ社等に造作工事を、Ｅ社等にＬＧＳ及びプラスターボード工事を、Ｆ者等に石及びタイル貼工事を、Ｇ社等に内装仕上工事を、Ｈ社等に電気工事を、Ｉ社等に左官工事を、Ｊ社に空調、換気及び給排水設備工事を請け負わせ、本件工事の現場管理とこれら２次下請負人等の施工の調整を行った。 当該建設業者が請け負った本件工事は、上記のとおり、とび・土工・コンクリート工事、防水工事、大工工事、内装仕上工事、石工事、タイル・れんが・ブロツク工事、電気工事、左官工事及び管工事から構成される建設工事である。また、株式会社匠屋は、Ｊ社に本件工事における管工事を請け負わせており、本件工事のうち管工事が多くの割合を占めている。 よって、当該建設業者は、本件工事を請け負うためには、少なくとも建築工事業又は管工事業の許可を受けていなければならなかった。しかし、同社は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業又は管工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事においては、当該建設業者が締結した下請契約に係る下請代金の額が、4,000万円（建築一式工事にあっては6,000万円）以上であり、建築工事業又は管工事業に係る特定建設業の許可を受けるべきところ、同社は、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社匠屋と締結した。 さらに、当該建設業者は、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図を作成しなかった。

取締役が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社西村組の元役員は、令和６年５月22日、道路交通法違反の罪により、懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第29条第１項第２号（法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和２年４月９日にその刑が確定した。

土地売買契約における重要事項説明において、一部事実と異なる記載を行い、また法令に基づく制限を受けることについての記載不備及び説明不備があった。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。