許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、発注者との間で、報酬がその工事代金を含む金額、建物完成後発注者にそれを引き渡してその賃料を保証する旨などを約束したコンサルタント業務委託契約を締結した。その後、発注者が本件工事の敷地を取得し、当該建設業者が当該建設業者の名義で他の建設業者と建設工事請負契約を締結し、完成した建物を直接又は当該建設業者を通じて発注者に引き渡した。 よって、本件工事にかかるコンサルタント業務委託契約は、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約であるため、建設業法第24条の規定により、建設工事の請負契約とみなされて同法の規定が適用される。 しかし、当該建設業者は、本件工事において、決算書等の工事完成高には計上していたものの、建設業法が適用されないと解釈して、同法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで、その下請代金の額が同号の政令で定める金額以上の下請契約を他の建設業者と締結した。また、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して他の建設業者に請け負わせた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社シミズホ-ムの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和3年12月17日付け兵庫県告示第1305号で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

FreeFactoryの代表者は、神戸市内において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項に該当する。また、当社は当該工事において、追加費用が発生する等当初の請負契約が変更になったにもかかわらず、変更内容が記載された書面を交付しなかった。このことは建設業法第19条第2項に違反する。

株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の「中央自動車道天神橋他６橋耐震補強工事」の施工において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、福岡県発注の「県道玄海田島福間線川端橋橋梁下部工（Ｐ1）工事」他２件の工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。

森松工業株式会社の元西日本水道営業統括（当時、政令で定める使用人）及び元関西水道営業部大阪支店社員２名は、共謀の上、兵庫県赤穂市元職員に対し、同市が令和2年6月26日に入札を執行した「御崎配水池整備工事」及び令和3年度に発注が見込まれる「(仮称)北野中浄水場第１系浄水池更新工事」に関し、各工事で設置の配水池タンク等の特記仕様書等の内容を同社の製品の仕様のものに差し替えてもらうなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の趣旨の下に賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月28日に神戸地方裁判所より、同社の元西日本水道営業統括ほか２名は、それぞれ刑法第198条（贈賄）による懲役１年 （執行猶予３年）の判決を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

建物賃貸借契約の媒介の際、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

有限会社昭和設備工業が、平成29年（2017年）４月30日、平成30年（2018年）４月30日、平成31年（2019年）４月30日、令和２年（2020年）４月30日および令和３年（2021年）４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行い、これらの申請を行うことにより得た経営事項審査結果通知書を滋賀県に提出したことにより、滋賀県がその結果を入札参加資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者の専任取引士の設置状況に関して、令和３年７月から同年９月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

代表取締役が、平成30年3月31日に傷害罪により罰金刑が確定し、許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、当該事実を秘し、令和2年2月12日付けの建設業許可申請書に、欠格要件に該当しない旨を記載した虚偽の誓約書及び賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、更に、同社取締役が、平成30年6月16日に覚せい剤取締法違反等により懲役刑（執行猶予付き）が確定していたにもかかわらず、当該事実を秘し、賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、新規申請を行い、令和2年3月10日に建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡