建設業停止状態確認中

有限会社昭和設備工業

建設業許可に関する営業停止（滋賀県）

2022年1月4日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 滋賀県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2022年1月4日
効力期間: 2022年1月18日から（終了日は未確認）
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
１停止を命ずる営業の範囲建設業に係る営業のうち、公共工事に係るもの２停止を命ずる期間令和４年１月18日から同年２月16日までの30日間（注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）または建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年1月4日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 6160002000877

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 滋賀県知事（特－29）第10347号
所管・区域: 滋賀県
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲建設業に係る営業のうち、公共工事に係るもの２停止を命ずる期間令和４年１月18日から同年２月16日までの30日間（注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）または建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

公表内容

有限会社昭和設備工業が、平成29年（2017年）４月30日、平成30年（2018年）４月30日、平成31年（2019年）４月30日、令和２年（2020年）４月30日および令和３年（2021年）４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行い、これらの申請を行うことにより得た経営事項審査結果通知書を滋賀県に提出したことにより、滋賀県がその結果を入札参加資格審査に用いた。このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由: 有限会社昭和設備工業が、平成29年（2017年）４月30日、平成30年（2018年）４月30日、平成31年（2019年）４月30日、令和２年（2020年）４月30日および令和３年（2021年）４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行い、これらの申請を行うことにより得た経営事項審査結果通知書を滋賀県に提出したことにより、滋賀県がその結果を入札参加資格審査に用いた。このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。