滋賀県が公表した許認可・登録に関する措置
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、公共工事に係るもの ２ 停止を命ずる期間 令和４年１月18日から同年２月16日までの30日間 （注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）または建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
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有限会社昭和設備工業が、平成29年（2017年）４月30日、平成30年（2018年）４月30日、平成31年（2019年）４月30日、令和２年（2020年）４月30日および令和３年（2021年）４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行い、これらの申請を行うことにより得た経営事項審査結果通知書を滋賀県に提出したことにより、滋賀県がその結果を入札参加資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。