許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社山内建設工業の取締役は、令和２年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪（刑法204条）により、罰金20万円の略式命令を受け、令和３年１月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社サトーは、岡山県岡山市内の工事外９件の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社大森組の前代表取締役は、その業務に関し、架空の外注加工費等を計上する方法により、３事業年度における同社の法人税及び地方法人税を免れ、また、架空の課税仕入れ額を計上する方法により、３課税期間における同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和５年６月30日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金1,600万円、前代表取締役は懲役１年２月、執行猶予３年の判決が下され、令和５年７月14日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社柳沢建設は、鹿角市から請け負った「統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）」において、虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ワイズ・アソシエーションズの役員は、令和５年７月25日に、高松地方裁判所において詐欺の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年８月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

竹下産業株式会社は、令和3年から令和4年にかけて、県内の民間発注工事12件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反する行為であり、同法第28条第2項第2号に該当する。

奈良県御所市が発注した御所市新火葬場整備事業建設工事の入札に関して、株式会社ゴセケンの元代表取締役２名は、株式会社ゴセケンを代表企業とする特定建設工事共同企業体を受注させるために御所市市議会議員が便宜を図ったことへの謝礼として、賄賂を供与した。これにより元代表取締役２名は、令和５年６月１２日に大阪地方裁判所において刑法６０条及び刑法１９８条により懲役３年（執行猶予５年）と懲役２年６月（執行猶予５年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ぷらす・あるふぁは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第95条第１項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し