許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役5月の刑に処せられ、令和2年7月3日に確定するとともに、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役2年の刑に処せられ、令和6年6月21日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和７年６月18日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

（株）綾野工務店の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和８年４月７日に児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第８条第 ７号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

上記の建設業者は、建設業法第３条第１項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

（株）大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、令和５年12月15日に破産手続開始の決定により解散した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社深沢電装の元役員（犯行当時代表取締役）は、潟上市が令和７年３月２５日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和８年５月２７日に秋田簡易裁判所において罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ウエダ建設の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、柏原簡易裁判所において、罰金50万円の判決を受け、令和8年4月3日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

理事は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の規定に該当したことにより、田辺簡易裁判所から罰金10万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年５月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する